麻生太郎副総理兼財務相が、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡る新聞の報道姿勢を批判したことが、波紋を広げている。麻生氏は改ざんした財務省のトップで、野党から政治責任を追及される身。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で収束を図ろうとした与党に、自ら冷や水を浴びせた格好だ。 麻生氏は２９日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。野党はこれに猛反発し、同委は３０日の理事会で、麻生氏に釈明させることで一致した。 ところが、麻生氏は財金委に先立つ記者会見で非を認めず、「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルはどのようにお考えか」という皮肉を交えた質問にも、「レベルは自分で判断するもんじゃない」と動じなかった。

MMORPG「Tree of Savior」や「グラナド・エスパダ」の開発元であるIMCGAMESが社員に対して行った行為が社会問題に発展し、韓国で多数のメディアがこれを報じた。 事の発端は、Tree of Saviorの原画家の一人が、フェミニスト団体のTwitterをフォローしてその投稿をリツイートしていた事だったという。 これを発見した一部のユーザーがIMCGAMES側に猛抗議をした結果、同社は原画家と面談を行い、その内容をTree of Saviorの公式ウェブサイト上で公表した。 IMCGAMESは「社会的分裂と憎悪を引き起こす反社会的な嫌悪論理については、積極的な防止と対応が必要であると考えており、これに関連し、ユーザーの抗議は謙虚に受け入れ、問題の根源を最大限に排除しなければならないと考えます。」と声明を発表していた。 しかし、IMCGAMESがユーザーの抗議を受けて原画家に

公文書まで行かなくても正式な文書の改竄の恐ろしさは、相手先を欺いた信用失墜なんかよりも、自分たちが取り扱ってる情報は実績・事実なのか虚偽なのかが自分たちで訳わからなくなることでよ。東芝の粉飾決算の時も経営陣が本当の経営状態が把握できてないという悍ましい状態になった。

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裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

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財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、

予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき

金融緩和一本槍ではデフレ脱却は不可能であることが証明されましたね。だって、企業が銀行から、お金を借りないんだもの。企業が投資する気ないし、内部留保でお金を持っているから、利子率を下げたところで、あんまり影響はなかったというのが結果でしょうね。

自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案を了承した。公明党も来週中に了承する見通し。政府は4月上旬にも法案を閣議決定し、国会に提出する。当初は2月中の提出をめざしていたが、大幅に遅れる。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の創設に野党は反対しており、後半国会の最大の争点になる。働き方改革法案は安倍晋三首相が今国会の最重要法

麻生太郎副総理兼財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題に触れ「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、国内メディアの報道姿勢を批判した。 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国で署名した「ＴＰＰ１１」について、麻生氏は「日本の指導力で締結された」と評価した。その上で「日本の新聞には載っていなかった。『日本の新聞のレベルはこんなものなんだな』と思い、（新聞社の）経済部の奴にぼろかす言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』と言っておちょくり倒した記憶がある」と述べた。

同じものを見ているはずなのに見え方がちがう。これぞ新聞の面白さであり、読み比べの醍醐味である。 証人喚問の日の夕刊　朝日、読売、ゲンダイ、フジを並べてみると 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は格好のケースだった。喚問がおこなわれた日の夕刊を見てみよう。 「改ざん　『答弁差し控える』証人喚問佐川氏　捜査理由に」（朝日新聞　3月27日）

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ