嫌韓・嫌中言説のうち「嫌中」が市場から姿を消したのにお気づきでしょうか。海外メディアが「中国はAI軍拡競争ですでにアメリカに勝っている。GDPも2040年までにアメリカを抜く」と報道していることを知らなくても「もう中国には勝てない… https://t.co/hDuD19sbgc
いざ災害現場に報道が殺到すると、ヘリの音で救助の邪魔するな被災者を勝手に撮るな来るな帰れの大合唱になるくせに、来ないと今度はなぜ来ない?マスゴミ仕事しろとバッシング。阪神大震災で、烈震で震度計も壊れ神戸の情報が入ってこず、もたつい… https://t.co/a5wKKdsjXZ
産経が記事取り消し=神戸新聞と酷似、謝罪 2019年09月11日10時12分 産経新聞社は11日付朝刊で、8月18~20日付朝刊の兵庫県版で連載した「無人島生活 中学生のサバイバルキャンプ」中の表現が昨年の神戸新聞記事と酷似するなどし、著作権侵害の可能性が高いとして、取り消したと明らかにした。 朝日新聞、連載記事で盗用=道新出版の写真集から 産経によると、姫路支局の男性記者(46)は8月10~13日に兵庫県姫路市の無人島で行われた中学生参加のキャンプに同行取材。執筆した記事全般の構成や表現が、昨年8~9月に神戸新聞が連載した「新人記者が挑む 無人島サバイバル」と似通っていた。 神戸新聞社が8月21日、酷似した表現が本文や写真説明に多数あると産経新聞社に指摘。男性記者は神戸新聞の連載を事前に読んでおり、社内調査に「無意識に引っ張られた可能性がないとは言えない」と説明したという。 安東義隆・産
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティ
日本経済新聞社とテレビ東京が11~12日に実施した緊急世論調査で、10月の消費税率10%への引き上げに賛成は52%で、反対の42%を上回った。消費税率10%への賛成が5割を超えるのは初めて。社会保障費の膨張に何らかの対策が必要かをたずねたところ「必要だ」は85%に上った。増税後の社会保障に対する関心が高まりつつある。【世論調査 関連記事】・内閣改造「評価」45%、支持率59% 日経世論調査・「次の首相」小泉氏が20%で首位 首相、石破氏が続く・改憲国民投票に賛成、18~29歳は7割 若年層ほど高く消費税率10%への引き上げは当初予定した15年10月から17年4月、さらに19年10月と2度延期した経緯がある。14年4月に消費税率が8%になって以降、10%への再増税は反対が5割を超え、
台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分) また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分) さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(82)が11月の来日に際し、死刑が確定して再審請求中の袴田巌さん(83)との面会を調整していることがローマ法王庁(バチカン)関係者などへの取材でわかった。袴田さんは再審開始決定が取り消された後も、収監されずに浜松市で生活する。死刑確定者との面会が実現すれば極めて異例。法王は「死刑廃止」を提唱しており、日本の死刑制度に世界の注目が集まりそうだ。 【写真】世界を旅するローマ法王 若い頃には日本行きの希望も 法王庁や日本の関係者によると、法王は袴田さんの弁護団から昨年、書簡で面会要請を受けた。袴田さんが収監中にキリスト教の洗礼を受けていたこともあり、東京ドームでのミサの前後などに面会できるかを検討している。ただ、袴田さんは拘禁症状などで体調が不安定なため、面会できるかは見通せない。
9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。 現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。 この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。 消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。
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