新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史） 「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。 感染症の患者を受け入れる病床は都道府県が地域の病院と協議し、確保を進めている。 陰圧制御など特別な備えをした感染症指定医療機関の感染症病床は昨年四月一日現在で全国に千八百七十一。新型ウイルスのまん延に備え

東京で一人暮らししているオタクです。 経済的に死んでます。 2月頃からコロナの影響で舞台やイベントが軒並み中止になった。 残念だけど状況が状況だし仕方ないよね、せめて推しの足しになるように…とチケット代は払い戻ししなかった。 そのうえ遠征でかかるお金が浮いた分、今こそ経済を回そう！とグッズ等を買いまくった。 この時はまだ自分が支援する側だと思ってた。 今、4月の給料は半減、5月はもっと減る予定です。 飲食店や夜の街など、ニュースで取り沙汰されてる業種ではない。まさか自分がこんなに影響被るとは思わなかった。 貯金はギリギリ。入ってくる給料をあてにしてクレカ支払いにしていた分が重い。 完全休業ではないので仕事は中途半端にあるし、そもそも帰省者からの感染とかよく聞くし、実家に帰る訳にはいかない。 この状況を誰かに愚痴りたくてオタクの友達と通話したら、なんとなく歯切れが悪かった。 相手は影響を受け

アイテム 1 の 2 　４月１７日、安倍晋三首相（写真）は衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス対策として検討している国民一律の１０万円現金給付について、３カ月間よりも大幅に短縮可能と述べた。都内で７日撮影（２０２０年　ロイター） [1/2]　４月１７日、安倍晋三首相（写真）は衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス対策として検討している国民一律の１０万円現金給付について、３カ月間よりも大幅に短縮可能と述べた。都内で７日撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス対策として検討している国民一律の１０万円現金給付について、３カ月間よりも大幅に短縮可能と述べた。緊急事態宣言による自粛要請が徹底されず、感染拡大が終息しない場合の自らの責任は否定した。 山井和則委員（立国社）への答弁。

丸山眞男が「現実は与えられたものであると当時に、日々造られていくものだ。だが現実主義者は与えられた現実のみを「現実」と考え、造られつつある変革という「現実」を無視する為、結果的に支配権力の政治を「現実」的だと追認正当化するだけに終… https://t.co/4pIMYTwci0

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

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【北京共同】中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.8％減だった。四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降、マイナスは初めて。新型コロナウイルス感染症が経済活動を直撃し、生産、消費ともに著しく停滞した。 20年通年の成長率も前年からの大幅低下は必至だが、習近平指導部は新型コロナの影響で全国人民代表大会（全人代＝国会）が開けず、今年の成長目標を示せない異常事態に陥っている。 主要指標を見ると、工業生産が8.4％減。中でも自動車が26.0％減と大きく落ち込んだ。

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

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麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への10万円給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示した。 給付時期に関しては「スピード感を持ってやるのが一番大事だ。できるだけ早く、5月にはという感じはしている」と述べ、5月の支給開始を目指す考えを示した。 一律給付を巡っては、生活に困っている人だけでなく、余裕のある富裕層も受け取れることに批判もある。ただ麻生氏は、富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ」と述べ、否定的な考えを示した。

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

検査キットがウイルスで汚染されていたため英政府が5Gに関するファーウェイとの契約を取り消したなどとする情報は「誤り」と認定した国際的なファクトチェック団体「アフリカチェック」のサイト 「中国から発送された検査キットに新型コロナウイルスが付着していた」とする情報が16日、ツイッターで拡散した。しかし、情報源としてシェアされた日本語記事の根拠とみられる海外の報道は、ファクトチェックを行う国際団体からすでに「誤り」と認定されており、検査キットの会社もこの情報を否定している。【木許はるみ、藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 広くシェアされたのは「看中国」と題する情報サイトが4月15日付で掲載した「ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着　故意か」というタイトルの記事。「英メディア『CD　Media』の報道による」とした上で、「中国から発送され、ユーロフィン社が組み立てた検査キッ

緊急事態宣言を全国に広げ、日本全国全ての皆様に更なるご協力をいただくにあたり、ご協力にしっかり報い、皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピー… https://t.co/IpHdJUI4hA

これは草 https://t.co/WHhn3ulut0

100兆円の当初予算、108兆円のコロナ対策、来年度は税収激減。 もう国民が公、国を守ることを真剣に考えなきゃ、社会保障すら維持できない。弱者から死ぬ。 好き放題言って甘えるだけではもう持たん。 今の給付金も結局我々が長年かけて税金で払っていく事になる。 困ってる人に絞らないと。

「アベノマネー！受け取り拒否！！」って声が聞こえない。

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。