ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ政権が国防総省の文民トップの構造に大きくメスを入れている。エスパー国防長官の解任が発表された９日以降、３人の文民高官が相次いで職を離れた。同省では制服組も含めて緊張感が高まっている。 離任したのはエスパー氏の首席補佐官や同省の政策や情報活動を監督する高官ら。後任にはトランプ氏に忠実と目されている人物が就く。 ジェームズ・アンダーソン国防副次官（政策担当）は１０日に辞任した。前任のジョン・ルード氏が今年２月に解任された後を引き継いでいた。アンダーソン氏が辞任を求められたのかどうかは不明。 後任にはアンソニー・タタ元陸軍准将が就く。タタ氏は今夏、政策担当国防次官に指名されていたが、超党派の反対に遭い指名が撤回されていた。イスラム教嫌悪の発言を繰り返し、様々な陰謀論も主張している。２０１８年にはツイッターで、オバマ前大統領がイスラム系の国々を助けて米国に害を与えた「

将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川・横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 【写真】防衛大のクラスター問題の対応が問われる、岸信夫防衛相 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「国民は不正な選挙を認めない」と大統領選での敗北を受け入れない考えを改めてツイッターで表明した。抵抗を続けることで来年1月までの政権移行期間に安全保障面で「力の空白」が生じる懸念が高まってきた。エスパー国防長官の解任に続いて10日には国防総省高官らが相次ぎ辞任し、中央情報局（CIA）に波及する恐れも出ている。対立する中国やロシアに間隙を突く余地を与えかねない状況だ。 国防総省では、アンダーソン国防次官代行ら3人が10日付で辞任した。CIAのハスペル長官、連邦捜査局（FBI）のレイ長官の解任説も浮上している。

この記事、すごい違和感がある。「鼻持ちならないリベラル」というステレオタイプから逆算して主張が組み立てられている感じがある。世論調査をみても、福祉や再分配に肯定的なのは明らかに民主党支持者なのだが…… https://t.co/RbbiAdNXqN

アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。

また、マスコミが反トランプであるのはニュートラルでない、というのは奇妙な意見です。マスコミが知識人の一員である以上、情報全体を民衆よりも科学的に判断する傾向があるのは当然です。たとえば地球温暖化やコロナ禍について虚偽を流す男の意見を「平等に尊重する」なんてこと自体がナンセンスです

1587年、男女子ども合わせて100名以上が船で英国から米ノースカロライナに渡った。新しい植民地を建設するためだ。3年後、彼らの姿は消えており、後にはわずかな手がかりだけが残されていた。（PHOTOGRAPH BY MARK THIESSEN, NATIONAL GEOGRAPHIC） 米ノースカロライナ州で最近発掘された陶器の破片は、英国から初めて米大陸に入植した悲運の「消えた入植者たち」が使っていたものだった。そんな大胆な主張が、ある謎をめぐる長年の議論に新たな火をつけた。1587年、ノースカロライナのロアノーク島に残された男女子ども合わせて115名に、いったい何が起こったのかという謎だ。（参考記事：「消えた16世紀の入植者、115人の影を探して」） ロアノーク島から西へ80キロ、アルベマール湾を見下ろす断崖の上で、「ファースト・コロニー基金」の調査チームは陶器を大量に発見した。英国製

トランプ選挙部の「選挙防衛ファンド」で自動的にチェックが入っている太字の下にこっそり「毎週同額を寄付する」「11月11日にさらに100ドル寄付する」と書いてあるのに気づかないと、寄付するつもりの額の何倍も支払ってしまいます。 https://t.co/PvxJlhzglk

名古屋市は5日、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像に関し、撤去を求める書簡を河村たかし市長名で同区長宛てに送付したと明らかにした。書簡は「像は芸術作品ではなく政治的主張を表しており、このままでは日独友好関係に大きな損害となる」と主張した。 ベルリンの少女像は、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘。芸術祭の少女像に関し「多くの市民から抗議が寄せられた」と説明し、名古屋市が芸術祭の未払い負担金の不支出を決定したことも紹介した。

日本では、静謐な宮中にて厳かに立皇嗣宣明の儀。 海の向こうでは、喧騒の中でアメリカ合衆国次期大統領が勝利宣言。 この国柄の違い、コントラストを記憶に留めたい。 ただ、この国柄を異にする民主主義大国の協調なくして、インド太平洋の… https://t.co/JWX2yRj0r1

南京大虐殺について「30万か数万か人数は定かではないが、虐殺があったのは事実」と言うと「不正確だ！」と猛然と抗議してくる人たちが、「40万も20万も関係ない。多くの人が大村知事リコールに署名したことは事実」と言い張るナゾ。 https://t.co/wxyaA6RDxk

Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed ＜科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。 ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意して

「トランプはアメリカで何故7000万人もの支持を得たのか」よりも、「トランプは何故7000万人もの支持を得たのか、みんなよく考えろ」という判で押したような説教をする人が何故こんなに日本で多いのか、の方が自分は興味があるので、みんなよく考えろ。

トラムプ氏、もう1ヶ月以上大統領ブリーフィングを受けていない。地下に隠れているのはトラムプ氏だ。トラムプ氏、負けを認めて男らしく出ておいで。 CNN Tonight DON LEMON ←大統領がほぼ毎日受けるブリーフィングをトラ… https://t.co/xsoqDPGIxG

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北海道では5日に、新型コロナの感染者数が100人を超えた 5日以降、北海道への旅行の半分近くがキャンセルされたという 9日だけでさらに90件のキャンセルも出たとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は大統領選の敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えを崩していない。ただ不正の証拠を示せず激戦州での得票差も広がり、再集計しても選挙結果を覆せる見込みは薄い。共和党内でもトランプ氏に距離を置く動きが広がり、求心力の陰りは隠せない。

「米国へのビザと引き換えに、バイデンの息子ハンターに関し嘘をつけと頼まれた。バイデンの大統領選挙キャンペーンにダメージを与えるためだった」ウクライナの実業家、英国タイムズ紙に打ち明ける https://t.co/QFGptijUxu

政治と経済 ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY

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男同士の絆―イギリス文学とホモソーシャルな欲望― 作者:イヴ・K・セジウィック 発売日: 2001/02/20 メディア: 単行本 近頃では、「これからは男性同士でもケアし合わなければならない」と言った主張がちらほらとされるようになっている。 この主張がされる文脈は様々だ。「これまでの社会は女性にケア役割を押し付けていたが、これからは男性も平等にケア役割を担うべきである」という問題意識に連なる主張である場合もあるだろう。 また、女性の恋人や妻がいないことで「女性からの承認」を得られないと悩んだり「孤独」になることを恐れる男性に対して、「そもそも"自分は異性のパートナーにケアしてもらうべきだ"という発想を捨てて、同性との相互にケアし合う関係を築く可能性に目を向けてみるべきだ」という批判込みのアドバイス的な意味合いで、「男性同士のケア」が提唱される場合もある。 そして、「マウントを取り合う」「

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては