黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきや学校に爆破予告を送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた元川崎市職員、荻原誠一被告（70）に、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）は3日、懲役1年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 被告は学校に元同僚の名前で爆破予告の文書を送っており、江見裁判長は判決理由で「元同僚への約25年にわたる恨みから、名前をかたるなどして脅迫した。文言は生徒や不特定の利用者に危害の恐れを抱かせるもので、実刑は免れない」と指摘した。 弁護側は「罪を認め、反省している」として執行猶予を求めていた。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアンの「虐殺」宣言、ヘイト年賀状を送付の男に実刑判決　横浜地裁川崎支部判決などによると、被告は2019年12月、在日コリアンが多く暮らす川崎市の桜本地区にある「川崎市ふれあい館」宛に「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと記した年賀状を送付。国会でも取り上げられるなど、「ヘイトクライム」として社会的にも注目されていた裁判に、厳しい判決が下されたことになる。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

本日の財務金融委員会理事会で、共産、立憲、国民の3党が「消費税率を引き下げ、国民の負担を軽減されたい」との請願の採択を求めました（自民、公明、維新が態度保留のため採択に至らず）。減税幅については一致... 21 人がブックマーク・10 件のコメント

トランプ米大統領が大統領選挙の結果をめぐる訴訟と票の再集計などに約８８０万ドル（約９億１５００万円）を投じたことが分かったと、ロイター通信が４日（現地時間）報じた。ロイター通信は、トランプ陣営が連邦選挙管理委員会に提出した過去１カ月間（１０月１５－１１月２３日）の選挙費用報告書に基づき、このように伝えた。 先月３日に実施された米大統領選挙の結果、バイデン民主党候補が勝利すると、トランプ大統領は敗北を認めず各種訴訟を提起した。費用は主に票の再集計と訴訟、法律諮問と政治諮問、広告、世論調査などに使ったことが把握された。 トランプ大統領は依然として選挙の結果を認めず訴訟を進行中であり、費用はさらに増える見込みだ。ワシントンポスト（ＷＰ）は「ローファームに対する費用支払いには数週から数カ月の時差がある」とし「次の報告書ではさらに多くの法律費用が報告されると予想される」と報じた。 最も大きな費用がか

頭書の件、これは検察と菅義偉による安倍晋三への脅しに過ぎず、朝日新聞によると第一公設秘書でさえ略式起訴止まりとのことだから、安倍逮捕など夢のまた夢だとは思うが、この件に関するツイートを2件挙げる。 しかし仕掛けているのが菅なのか二階なのかそれとも特捜なのかよく分からないが、安倍って心底憎まれていたのだなあということを改めて思う。 — ツイッター政治おじいちゃんお化け (@micha_soso) 2020年12月3日 これは当然だろう。菅も二階も検察トップも、これまで安倍本人ではなく、安倍の権力にひれ伏していただけだったからだ。 安倍本人の虚偽答弁ばかりが話題になっているが、私は安倍によって虚偽答弁を強いられる官僚たちの屈辱によく思いを致していた。おそらくキャリア官僚たちの間での安倍の支持率は極端に低かったに違いない。それと対応するのはワシントン特別区におけるドナルド・トランプの得票率であっ

米国のドナルド・トランプ大統領。首都ワシントンで（2020年12月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月5日 AFP】米国防総省は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ソマリアに駐留する米部隊の大半を撤退させるよう命じたと発表した。ソマリアには約700人が駐留し、イスラム過激派組織「アルシャバーブ（Al-Shabaab）」対策やソマリア軍の訓練に当たっている。 国防総省は、「国防総省と米アフリカ軍（AFRICOM）に、2021年初めまでに人員と資産の大部分をソマリアから撤退させるよう（トランプ氏が）命じた」と明らかにした。 国防総省はこの対応について、米国がアフリカから撤退するわけではないとした上で、「米本土を脅かす恐れのある過激派武装組織を弱体化させ続けると同時に、大国間競争でのわが国の戦略的優位を維持し続ける」と述べた。(

本日の財務金融委員会理事会で、共産、立憲、国民の3党が「消費税率を引き下げ、国民の負担を軽減されたい」との請願の採択を求めました（自民、公明、維新が態度保留のため採択に至らず）。減税幅については一致を見ないものの、消費税減税が3党の共通の思いであることをご報告させていただきます。

各府省の事業の税金の使われ方を公開で検証する行政事業レビューで、見直すべきだと結論づけた新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の事業をめぐり、河野太郎行政改革相は1日の記者会見で、現行の計画の維持を認める考えを示した。「文部科学省がきちんと説明してくれたので了承したい」としつつ、見直し要求を撤回した具体的な理由は非公開とした。 11月14日に開かれた行政事業レビューでは、廃炉作業が進む「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に関する海外企業との契約について、有識者は「再処理後のあり方、費用総額が不明瞭。見直しを行い、解消を含めた新たな検討がなされるべきだ」と総括。再処理で生み出されるプルトニウムを貯蔵する容器の予算について、河野氏は「再処理をしなかったら費用が無駄になる。何をするかも決まらないのに、いくらかけるつもりだ」と発言していた。 これに対し、事業を所管する萩生田光一・文科相は20日の会見で「

独少女像、展示継続へ　修正し恒常設置も―区議会決議 2020年12月02日06時39分 ベルリンに設置された、従軍慰安婦を象徴する少女像＝１０月２７日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は１日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成２４票、反対５票で可決した。これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。さらに１年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれた。決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置

・市民団体が海外に少女像を立てる→ネトウヨが「日本を貶めるな」と狂乱→現地で報道→「なるほど日本の歴史修正主義は酷いな」と現地で納得 ・企業が差別をCMで取り上げる→ネトウヨが「日本を貶めるな」と狂乱→海外で報道→「なるほど日本… https://t.co/y0FXifiTXF

「コロナで大変なときに桜を見る会で審議時間を無駄にするな」と言ってた連中は誰も「国会を延長しろ」とは言わない。これはコロナ対策をして欲しいからではなく桜を見る会について追及されたくないだけだからである https://t.co/mUcEiTS2eS

ナイキによるウイグル強制労働利用は前からリベラル左派が散々問題視してたし今回のCMでも宮下公園やウイグル搾取の件を挙げて複雑な心情を語る人が目立ってたんだが、その辺関係なくCM叩いておいて今更「ウイグル強制労働利用しながら反差別の… https://t.co/XQWRQpBJxf

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」拡散している情報はミスリード「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月4日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は4日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、4日午後3時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。 問題のコメントは、植村隆『週刊金曜日』発行人が朝日新聞記者だった1991年、『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こ

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場