愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました

米連邦議会議事堂前を歩く州兵（2021年3月2日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月4日 AFP】米議会警察（US Capitol Police）は3日、極右組織が4日に連邦議会議事堂への「突入」を計画している可能性が浮上したことを受け、首都ワシントンの警備を強化したと発表した。4日は陰謀論を信じるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領支持者にとって重要な意味を持つ日。 米国では1月、極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者を含むトランプ氏支持者らが議会に乱入し、5人が死亡する事件が発生。米国の民主制を支える存在である議会を揺るがしていた。 議会警察は「われわれは特定のミリシア（極右武装組織）が3月4日に議会への突入を計画している可能性を示す情報を入手した」と発表。「議会や市民、警察官の保護のため、構造物の設置や人員の増加など、警備の大

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

復興五輪「歴史に残る大会に」　安倍前首相インタビュー―東日本大震災１０年 2021年03月04日07時22分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝２月２６日、東京・永田町 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自民党の安倍晋三前首相は３日までに、時事通信のインタビューに応じた。復興に向けた安倍政権の取り組みでは「一定の役割を果たせた」と強調。首相在任中に「復興五輪」を掲げ招致した東京五輪・パラリンピックに関しては、新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば「五輪の歴史に残る大会となる」と期待感を示した。 震災前、原発事故は想定せず　菅直人元首相インタビュー ―発生当時は野党議員だった。 当時、自民党の谷垣禎一総裁は政府に全面的に協力した。ただ、民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4699275641532935650/comment/the_sun_also_rises" data-user-id="the_sun_also_rises" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/lawkus/status/1367005463502487554" data-original-href="https://twitter.com/lawkus/status/1367005463502487554" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st

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菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２４日、利害関係者からの違法接待であったことを認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給とするなど、計１１人を“懲戒処分”した。 山田真貴子内閣広報官についても、２０１９年７月から２０年７月まで務めた総務審議官時代、正剛氏らから７万４０００円を超える最も高額な接待を受けていたことが問題になっていたが、菅首相が２４日、「山田内閣広報官に対し、官房長官に指示して厳重に注意した」と述べた。また、山田氏は、給与を自主返納するとのことだ。 この「厳重注意」というのは、一体どういう意味なのだろうか。 一般職国家公務員には、国家公務員法９６条の、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」との服務（業務上守らなければならない