２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１

５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる

冨永悌二・東北大学病院長は記者会見で、興奮を込めて語った。冨永氏が喜びを隠さないのは、「いったん脳梗塞になって障害が残ると、患者さんはそれをハンディキャップとして生涯背負う方が非常に多い」というのが医療の常識だったからだ。 誰もが持つ“幹細胞の一種”を製剤化 ミューズ細胞とは、さまざまな細胞に分化する幹細胞の一種だ。誰の体にも存在している自然の細胞で、出澤真理・東北大学大学院教授が2007年に発見した。臓器などの細胞に何らかの異変が起こるとシグナルをキャッチして患部に自ずと集まり、修復する性質がある。しかし、脳梗塞のような重大な疾患になると、体内にあるミューズ細胞だけでは修復が間に合わなくなる。そこで培養で増やしたミューズ細胞を投与して補充しようというのが、ミューズ細胞製剤「CL2020」による治療だ。 製剤化に取り組むのは三菱ケミカルホールディングス子会社の生命科学インスティテュート（L

昨日（5/21）、「改正医療法」が成立した。まずNHKの御用ニュースを引用する。 www3.nhk.or.jp 勤務医らの働き方改革推進 改正医療法 参院本会議で可決・成立 2021年5月21日 13時17分 長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師の健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ改正医療法が、21日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。 改正医療法は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加

プロ野球・巨人の山口オーナーは23日、菅首相と面会し、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に、東京ドームを無償で提供することを提案した。 菅首相は、「いいことなので、ぜひ進めてください」と応じたという。 接種の対象は、東京ドームがある東京・文京区と隣接する新宿区の住民で、8月からの接種開始を予定しているという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

新型コロナウイルスの重症患者の急増で、治療に必要な麻酔薬が不足気味になっている。国や専門学会は買い占め防止や代わりの薬を使うことを呼びかけている。一般の手術にも使う薬で、医療現場からは「医療崩壊の表れだ」と悲鳴が上がっている。 不足気味になっているのは鎮静剤の1種プロポフォール。一般の手術のほか、新型コロナの重症患者の治療では、のどに管を挿入して肺に酸素を送る人工呼吸の際に点滴で使われる。 日本麻酔科学会によると、大阪をはじめ近畿地方ではコロナの影響で手術件数が激減したにもかかわらず、プロポフォールの使用量は増えている。コロナ患者への使用量の増加が上回っているとみられる。 施設差もあり、コロナ重症病床を持つ千葉県内の病院では「現時点では足りているが、今後影響が出る事態に備えて、手術時に吸入麻酔で対応できるかどうか検討している」という。 学会はコロナ用に製剤を確保するため、10日以降、繰り返

【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の質疑が21日、衆院内閣委員会で行われた。質疑した自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しし、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。政権与党の議員が、法案を市民運動の制圧に用いるよう求めた形だ。 法案が審議入りした11日の本会議で、政府は赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、単なる座り込みなど基地の機能阻害の恐れがなければ「本法案に基づく勧告・命令の対象になるとは考えていない」と答弁していた。 杉田氏はこの答弁を踏まえ、「全国から派遣される反対派」の座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、「派遣された人たちに支給されているお弁当のご

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、逮捕された事務局長が署名を書き写す場所について、海外を候補に挙げていたことがわかった。 【映像】“偽造計画”海外断念か 書き写しが行われた佐賀市内の会場 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者（59）ら4人は、去年10月下旬ごろ、佐賀市内でアルバイトに署名を偽造させた疑いがもたれている。 関係者によると、田中容疑者は署名を書き写す作業を広告関連会社に依頼する際、「中国や韓国で人集めができないか」と持ちかけたという。遠方で作業することにより、偽造を隠す目的があったとみている。コロナ禍で海外への渡航が難しいことなどから計画は断念され、代わりに佐賀市内での作業が決まったという。 （ANNニュース）

政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。今後、新たな感染症が流行した場合、ワクチン開発を迅速に進め、短期間で実用化できるようにする。来月公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画だ。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し、細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。同機構が感染症分野の専門家と連携し、研究者らに助言したり複数の研究を組み合わせたりし、開発を加速化させる仕組みも整える。 国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。日本の感染症分野

山谷えり子の「アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」というのは正確ではありません。『over』誌最新号に寄稿しましたが、NCAA（全米大学体育協会）はトランス男… https://t.co/YRqt1lV3rF

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が22日、自身のツイッターを更新し、今夏に予定される東京五輪の開催について、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と疑問を呈した。 孫氏は21日にも、新型コロナウイルスについて、「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と投稿。18日にはオーナーを務めるプロ野球のソフトバンクホークスについて、福岡県の緊急事態宣言中に主催する試合を無観客とすることを正式決定したともツイートしていた。 朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて「再び延期」か「中止」を望む回答が計83%に上った。同じIT業界の経営者では、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も14日、米CNNテレビのインタビューで、五輪開催について「まるで自殺行為

コロナ対策も国民の生命財産を守るのも日本政府の仕事で、メディアの怒りがIOCに向くのはむしろオリンピック開催しやすくなるだけ。IOCは日本人から恨まれても痛くも痒くもないし、自民党政権は有権者がIOCに気を取られている間に無責任状態で淡々とオリンピックやれる。