元の法案は、消費者契約法は包括的民事ルールにも関わらず、適用範囲を狭めようとした閣法改正であり、未成年者取消権の対象外となることへのカバーにもなっておらず、一番消費者被害にあっている高齢者も守れない法案でした。安倍政権が霊感商法に対して厳しい態度であったわけではありません。

平成30年(2018年)の消費者契約法改正で「霊感商法」対策が追加されていますが、これは、もともと安倍内閣が作った最初の法案には含まれていませんでした。 国会で解釈について政府の答弁をめぐって紛糾した挙句、与野党議員の修正案で「… https://t.co/nnLVmJF4V7

あれ？「安倍政権は統一教会と癒着」してたんじゃないの？（） 追記：議論経過の詳細版⇒霊感商法が不当勧誘行為として取消し対象となる2018年改正消費者契約法の議論経過まとめ 安倍政権時に消費者契約で霊感商法が不当勧誘行為に 平成30年閣法の消費者契約法の一部を改正する法律案 政府側も霊感商法が対象となることを国会答弁で言及 自由民主党の永岡桂子議員らが霊感商法を明示する衆院修正案を提出 有田芳生「政治の力」はどこへ？カルト規制を国会で取り上げる 安倍政権時に消費者契約で霊感商法が不当勧誘行為に 消費者契約法 （消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すこ

話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz

安倍晋三氏が奈良県で演説中に殺害された事件に対して、あたかも想定できなかった事例であるかのように、テレビ朝日の記事で警察関係者が語っていた。 news.tv-asahi.co.jp 警察関係者：「多くの訓練は思想を持った人物などが『アベー！』と叫んで撃つといったケースを想定している。山上は今まで日本にいなかったタイプだった」 しかし政治家を殺害しようとする時、周囲を警察が警護していて、わざわざ声をかける可能性がどれだけあるだろうか。 もちろん宣言をする可能性を想定すること自体が過ちとは思わない。しかし一見して友好的にふるまいながら近づく可能性なども考慮するべきではなかったか。 また、北海道で演説中の安倍氏へヤジをおこなう表現の自由を裁判所が認めたことが背景であるかのように、TBS系列のHBC記事で元国会議員の意見が紹介された。 newsdig.tbs.co.jp 元国会議員などからは「北海

朝日新聞の川柳がひさしぶりにインターネットで批判的な話題になっていた。 www.asahi.com 今回は特に「還らない命・幸せ無限大」という最初の川柳が、五七五で切るという一般的な俳句や川柳の読みかたをされず、当初は選評も公開されていなかったため誤読されていたらしい。 著名人としては、ライターの唐沢俊一氏が明らかな誤読*1をふくむツイートを肯定的に引用リツイートしていた。 朝日に限らないが、記事で堂々言えないことを投書欄や川柳欄で「読者の意見」と言い訳をつけて出すのが新聞の常套手段。 https://t.co/duiAc4uA5L— 唐沢俊一 (@karasawananboku) 2022年7月17日 朝日に限らないが、記事で堂々言えないことを投書欄や川柳欄で「読者の意見」と言い訳をつけて出すのが新聞の常套手段。 はてなブックマークの下記ページで最初にコメントしているid:Abox氏も誤

社会的に注目されていない段階で問題を追及しようとすれば、「誰も注目していないのに、いつまでやってるんだ。だから、君たちはいつまで経っても少数派なんだ」などと冷笑するし、社会に注目されている問題を追及すれば、「今になってやるなんてパフォーマンスっぽい」などと冷笑するんですよね。

なんで任天堂の法務にアッツイ期待が寄せられているのかはよく分からないけど、こういう特定オタクの人たちの事大主義な感じは伝わってくるし、「事情さえ許せば俺はいつだって他人を虐める側に回るぞ！」という心象が透けて見えて味わい深い。今は… https://t.co/z7Vex38urN

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 参議院選挙の応援演説中に銃撃されて殺された安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことが、22日に閣議決定した。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。 だが、そんなことをしたら、それこそ「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のマインドコントロールに利用されるだけだ。 そもそも、この事件を語るテレビ情報番組のコメンテーターなどは、マインドコントロールがどういうものなのか理解もせず、いい加減なことを言い繕った挙げ句に、フェイク情報を垂れ流している。 マインドコントロールは我々の日常にも潜んでいる 安倍氏を殺害した山上徹也容疑者（41）が、「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わると、統一教会が会見を開いて、母親が信者

岸田文雄首相は参院選の公約の実現へ財源の論議に取り組む。防衛費の増額、脱炭素への投資、子育て支援など社会保障の3分野で、国民の負担につながる可能性がある。自民党の最大派閥を率いた安倍晋三元首相が銃撃で死去し、党内をまとめる支柱は不在だ。議論の決着までの道筋が描きにくくなった。首相は年内の国家安全保障戦略など3文書の改定に合わせ、防衛費の相当な増額を確保すると言明した。5月にバイデン米大統領に約