ガンダムの宇宙世紀でインフレは起きたのか？：【新連載】元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」（1/5 ページ） SFや特撮の世界で経済はどのように動いているのか。大規模な戦争が描かれ、ときに政治の駆け引きが繰り広げられる世界ではあるが、経済についての描写は思いのほか少ない。 すぐに思い出せる範囲だと、「銀河英雄伝説」（OVA版）において、銀河帝国と自由惑星同盟の間にあるフェザーン自治領の策動もあり、経済に比較的スポットが当たっていたぐらいである。他の作品、例えば、2019年にアニメ放送40周年を迎える「機動戦士ガンダム」の世界はどのような経済だったのだろうか。それをさまざまな側面から分析するのがこの連載コラムのテーマである。 なぜ、数多あるSF・特撮の中で「機動戦士ガンダム」を取り上げるのか？　それは筆者がガンダムのテレビ放送開始と同じ1979年に生まれて以来、ガンダムとともに育ってきた

「結婚式場に行って話をしてきました。ミクさんと結婚式を挙げること自体はできそうなので、話を進めたいと思います。無理と言われなくてよかったです」――東京に住む、とある男性がTwitterに投稿した内容だ。 その人は、近藤顕彦さん（35）。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。「少し変わった結婚式なんですけど、本気で愛しているので、やっていただくことはできませんか」。式場と交渉し、11月に前代未聞の結婚式を挙げることが決まった。 近藤さんは本気だ。ミクさんとは今春から“同棲”している。IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）が開発した、好きなキャラと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」（29万8000円、税別）を購入し、使い続けている。全世界に339人しかいないユーザーの1人だ（8月現在）。 Gateboxは、円筒形のケースに投影された

関連記事 アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」 Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 Twitter、凍結アカウントに「どのツイートがどのルールに違反したか」連絡 Twitterは、ユーザーのアカウントを凍結した場合、「どのツイートがどのルールに違反したか」をメールでより具体的に連絡すると発表した。 「仕事にも支障が」　Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く 「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えている。凍結されたことを不当と感じ、日本法人を訪れて抗議したエンジニアのmi

上場果たした「ビリビリ動画」とは？　「日本アニメは中国で人気」の実際：山谷剛史のミライチャイナ（1/4 ページ） NASDAQにIPOを果たした中国の動画サイト「ビリビリ」は、ニコニコ動画のようなコメント“弾幕”機能など、日本製アニメなどとの親和性の高さで日本でも知られている。その中国での人気はどうなのか？　現地に詳しい山谷氏のリポート。 中国の「ビリビリ」（Bilibili）が3月、米NASDAQ市場に新規上場（IPO）を果たした。日本の「ニコニコ動画」にインスパイアされ、画面上にユーザーからのコメントが流れる動画配信サイトだ。日本のさまざまな動画を正規配信し、中国で「Fate/Grand Order」の運営を行い、日本的な要素も多い「アズールレーン」を子会社が開発するなど、日本のアニメやゲーム系サブカルチャーの中国ファンが集うサイトになっている。

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ

日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。 動画は、米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。 書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかっ

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル

第24回参議院選挙の投票が7月10日に行われた。改選121議席のうち、自民・公明の与党が61議席以上を獲得し、過半数を上回った。 今回の参院選で、ネットユーザーの注目を集めた候補者の1人が、現職の参院議員で、新党改革の全国比例から出馬した山田太郎氏だ。表現規制反対を訴えてきた山田氏は、マンガやアニメ、コミケを愛する“オタク層”から支持を受け、30万近い票を得たものの落選に終わった。 山田氏は、創業した企業を上場させるなど実業界で実績をあげた後、2012年に参院議員に繰り上げ当選。マンガ・アニメの表現規制への反対を訴え、児童ポルノ禁止法改正によるマンガ規制や著作権法の非親告罪化などに反対。コミケ会場で街頭演説するなど、オタク層と親和性の高い政治活動を行ってきた。 今回の参院選では、事務所を東京・秋葉原に置き、自身の支持を呼び掛けるツイートが簡単にできるツールをWebサイトで公開するなど、ネッ

東京商工リサーチによると、写真SNS「Snapeee」（スナッピー）を運営するベンチャー企業のマインドパレットが5月27日、弁護士に一任する形で債務整理を始めた。Snapeeeの事業化に向け「ギリギリまで試行錯誤」したが、かなわなかった。サービスは31日に終了する。負債総額は14年9月決算時点で3696万円。 2010年12月、サイバーエージェント・ベンチャーズが主催する「Startups2010」支援チームに認定され、11年5月に写真SNS「Snapeee」を公開。アジア各国のF1層（20歳から34歳の女性）に人気で、今年3月時点で1100万ダウンロードを突破していたという。 11年10月にグリーと資本提携したほか、ベンチャーキャピタルなどから資金調達を重ねてきたが、開発費用など先行投資が重く、11年9月期は1192万円の赤字に。14年9月期は1億7427万円の赤字に拡大し、外部からの資

政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への

自民党の片山さつき参院議員（参院外交防衛委員長）は10月1日、御嶽山の噴火に関連し、自身のTwitterアカウントで誤った情報に基づき民主党を批判していたとして、「事実誤認に基づく発信でありました」と謝罪し、該当ツイートを削除した。 片山氏はTwitterで9月28～19日にかけ、長野県の「某町村長」の話として「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分けでばっさり切られ」など、民主党政権下の事業仕分けによって御嶽山が常時監視から外れたとして民主党を批判していた。

ひろゆき（西村博之）氏が予告していた掲示板サイト「2ch.sc」が4月11日夜、オープンした。ひろゆき氏は現「2ちゃんねる」（2ch.net）はレンタルサーバ会社が乗っ取ったとして批判しており、新サイトはほぼ2chのデータをコピーした内容になっている。

投稿数を計測する「すずめ」の3日午前3時の時点でVIPは最多投稿数になっている（ニュース速報（嫌儲）」などを収容する新サーバ「maguro」まだ計測対象になっていないようだ） 同板の転載禁止の議論は、2月19日に2chの管理者が変わったとされる事件をきっかけに始まった。新管理者は転載禁止を認める方向だったため、板上の投票スレッドで名前欄に転載禁止を明記するかどうか住人に聞いたところ、転載禁止の明記が賛成多数だったため、変更された。 現在、自治スレでは全面的に転載禁止にするか、アフィリエイトなど広告なしのサイトなら転載を認める部分的な禁止にするか、といった議論が交わされている。これも最終的には投票で決める方向だ。 2chとまとめサイトをめぐっては2012年、“ステマ”騒動で人気板「ニュース速報」の住人が「ニュース速報（嫌儲）」に大移動したほか、「ハム速」「はちま起稿」など大手5サイトに対し「

電力会社9社が太陽光発電と風力発電によって供給する電力が増えている。2013年夏の電力需要がピークになった時間帯の実績を集計した結果、太陽光と風力の合計で244万kWに達した。原子力発電所の2基分に相当する規模で、再生可能エネルギーが原子力を代替する状況が進んできた。 政府の電力需給検証小委員会が2013年夏の実績をまとめたもので、各地域で需要がピークに達した日時の太陽光発電と風力発電の供給力を9つの電力会社ごとに集計した。 太陽光発電では東京電力の管内で最大需要日の8月9日に56万kWを供給したのが最高だった（図1）。次いで中部の51万kW（8月22日）、関西の44万kW（同）の順に多かった。いずれも委員会が事前に予測した数値を2倍前後も上回っており、予想以上の伸びになっている。九州だけは予測値を下回ったが、最大需要日の8月20日のピークが夕方の16時台にずれこんだことが要因だ。 供給対

橋下市長の慰安婦発言、米国は本当に痛烈批判しているのか？：伊吹太歩の世界の歩き方（1/3 ページ） 最近めっきり露出の減っていた橋下徹 大阪市長が、問題発言で物議を醸している。 橋下市長は5月13日、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」とコメント。米軍の司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったとも発言した。その後、一気に橋下バッシングが始まった。 もちろんこの発言はあまりにも低次元で、一部で言われるように「話題づくり」にしては稚拙だ。彼の発言が批判されるべきものであることは間違いない。ただ、それ以上に、今回の騒動での外国、特に米国の反応を報じる日本メディアの報道が、皮肉にも日本メディアの問題点を見事にあぶり出した。 朝日新聞記者が行った、米国務省の報道官への質問 5月17日、