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名乗り出た被害者の証言は信用しないくせに、誰一人名乗り出ていない被害者の存在は信じるって、確証バイアスにもほどがあるよな。

@mikedayan3103 日米の大手メディア、地元メディア、学校、教育委員会、警察、日系人団体、外務省、日本領事館、その他すべての機関や団体が、慰安婦像を原因とするいじめの増加は確認できないとしています。根拠を求めるなら、デマを宣伝する青山氏に求めてください。

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

韓国は日本が黙らせる！ なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任３年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化５０年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

最後のコーナーで、イギリスの生活保護ドキュメンタリー『給付金とプライド（On Benefits and Proud）』を紹介していた*1。それが生活保護受給者への偏見をあおるだけの紹介で、感心できなかった。 生活保護の必要性については、本当に必要な受給者に迷惑だと、ドキュメンタリー紹介後にコメントしあうのみ。不当な需給があるとしてドキュメンタリーに登場したのは全体の一部でしかないことや、そもそもドキュメンタリーで描かれた受給者が本当に問題なのかどうか、きちんと考察しようともしていなかった。 たとえば母子家庭の受給者がネイルしたり、給付日に食料品を買いに行く姿。いかにも受給者は生活に楽しみをおぼえてはいけないかのような描写。 ケーブルテレビを視聴する受給者も登場する。もともと偏見をあおるような構成のドキュメンタリーだったらしいが*2、イギリスでは基本チャンネルが5つだけで、衛星放送やケーブル

維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。

NHKだけではないが犯人が｢米韓軍事演習反対｣を叫んでアメリカ大使に斬りつけた事件を、強引に歴史認識問題に結び付けようとする報道は彼らが描く「韓国｣が実のところ日本のメディアと社会の自己像の投影である可能性を示してしまってその韓国報道の信頼性を疑わざるをえない

「少年法で守られているから大丈夫」などと思って罪を犯す少年がいるとしたら，無知や悪意のある大人がそういう妄言・虚言をばらまいているからだ。現に，「少年だから捕まっても大丈夫」等と言って犯罪をさせる詐欺グループもある。少年は，少年院に行くことになって騙されたことに気づく。