高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省のトナー副報道官は３日の記者会見で、第３次安倍再改造内閣が同日、発足したことについて、「日本政府との緊密な協力関係を深めていきたい」と期待感を示した。 ただ、稲田防衛相が８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝するかどうかについて明言を避けていることを巡り、「癒やしと和解を進める方法で歴史の問題に取り組むことが重要だ。それが靖国神社に関する我々の立場だ」と述べ、自制を促した。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

自民党の下村博文総裁特別補佐と作家のなかにし礼さんは１３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京都の舛添要一知事が、政治資金を私的に使った疑いが持たれている問題について議論した。 下村氏は「舛添さんは人に厳しく、自分に甘いのではないか。実際に説明ではっきりしていない部分を、もう一度説明する（必要がある）」と指摘した。 なかにしさんは、「国民の税金を扱っているということで、もっと 真摯 （ しんし ） に受けとめてやっていただかないと、政治不信につながる」と批判した。

２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、田母神氏が４日、都内で報道陣の取材に応じた。 政治資金の中から選挙の謝礼として現金が配られたことを認めた上で、「私は指示も承認もしておらず、違法との認識はなかった」と述べ、自らの関与は否定した。 関係者によると、田母神氏の陣営では、選対事務局長が運動員の貢献度に応じた現金の配布リストを作成。リストに記載された配布額は計２０００万円に上り、東京地検特捜部の事情聴取に対しても、複数の運動員が少なくとも計数百万円の現金を受け取ったことを認めた。 この日の説明によると、田母神氏は都知事選の約１か月後、事務局長から「運動員に慰労金を払いたい」と言われてリストを見せられ、一度は了承した。配布額が多額だったため、最終的には「賛同しかねる」と伝えたが、

２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約６１万票を獲得したが、４位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

政府は１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないことや、強制連行の証言が 捏造 （ ねつぞう ） だったことを説明した。 慰安婦について、「日本軍が強制連行した性奴隷」といった誤解を解くため、国際会議などの場で説明を重ねる考えだ。 政府代表の杉山晋輔外務審議官は、韓国の済州島で強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を「捏造」「完全に想像の産物」と述べ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことも説明した。慰安婦が２０万人いたとの主張も具体的な裏付けがないと指摘した。 外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めて。慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告などが根拠とした吉田証言が虚偽であることを強調し、国際社会の誤解を払拭する狙いが

内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。

【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

大阪市が、同市浪速区の人権啓発施設「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を運営する公益財団法人に対し、市有地からの同館の退去を求めて、今月下旬にも大阪地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。展示内容の変更などを巡って意見がくいちがい、市は無償貸与してきた市有地を４月から有料化したが、財団が支払いに応じなかったという。閉館に追い込まれる可能性もあり、財団は「訴訟は遺憾」としている。 同館は、大阪府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団法人・大阪人権歴史資料館（１９８２年設立、現・大阪人権博物館）が８５年に開館した。 「人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場としていく」ことを目的に、展示室やホール、研修室を備え、人種や障害、病気などを理由に差別を受けてきた人々の主張を紹介する映像や文章など約３万点の資料を収蔵。市は開館以来、市有地（約７０００平方メートル）を財団

３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。 戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。 ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。