【アングレーム（仏西部）＝三井美奈】フランスで毎年恒例の「アングレーム国際漫画祭」が３０日、開幕し、韓国政府や作家団体が、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした展示を行った。 韓国の展示開幕式には趙允旋(チョユンソン)女性家族相が出席し、「この問題は（日本との）２国間の問題にとどまらない。ユニバーサルな問題だ」と訴えた。会場には少女が拉致され、慰安所に連行される様子などを描いた約６０点が展示された。 一方、鈴木庸一駐仏大使は２９日、パリで記者会見し、「漫画を通じて相互理解を深める場。一国の政治的主張をそのまま伝えることは、趣旨に沿わない」との見解を主催者とアングレーム市に伝えたと発表した。また、会場で日本の立場を説明するちらしを配布する方針だと述べた。

日本維新の会の浅田均（大阪府議会議長）、結いの党の柿沢未途両政調会長は２４日夜、東京都内で合流を視野に入れた政策協議を行い、憲法や安全保障、原発などで政策のすりあわせを行うことを確認した。 これに関連し、合流に反対する維新の会の石原共同代表は２４日、国会内で記者団に「（維新の会が）原子力政策を（結いの党に合わせて）基本的に全て否定するなら、党を辞めないわけにはいかない」と述べた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。

【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。

安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

日本維新の会の橋下共同代表は２７日、安倍首相の靖国神社参拝に中国、韓国などが反発していることについて、「一国の責任者として先の大戦の評価を曖昧にしてはいけない。あれは侵略戦争だったと表明した上で（参拝を）理解してほしいと言えば、すっきりするんじゃないか」と述べ、中韓両国に説明を尽くすべきだとの考えを示した。

英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。 【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。

原子力発電所の安全審査が順調に進めば、審査が遅れた場合に比べて、原油などの化石燃料輸入額が１・５兆円、発電にかかるコストは約１２％、それぞれ減ると試算した。 同研究所は、電力会社が安全審査を申請してから原発が再稼働するまで１年間かかると、１４年度末までに再稼働する原発は６基にとどまると想定。その場合、１４年度の化石燃料輸入額は２６・６兆円、１キロ・ワット時の電気をつくるコストは１２・９円となる。 これに対し、申請から再稼働まで８か月間とすれば、１４年度末までに再稼働する原発が２２基に増え、化石燃料輸入額は２５・１兆円、発電コストは１１・４円で済む。

菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。

日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は１５日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら１４人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第１弾は年内の江田新党。第２弾は予算（審議）が終わる（来年）３～４月以降に、新党と維新の会が合流していく。第３弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。

各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな