【6月10日 時事通信社】８日に実施された英総選挙で、直前の世論調査の多くが、実際の結果から大きく外れた。２０１５年の総選挙や、昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票などで不正確さが批判された英国の世論調査会社だが、一部を除いてまたも失態を演じた。 今回の選挙では、与党・保守党の得票率が４２％、最大野党・労働党は４０％だった。投票日直前の支持率調査でこれに唯一近かったのはサーべーション社で、それぞれ４１％、４０％だった。他の調査では両党の支持率の差が５～１３ポイントと大幅にぶれた。 報道によれば、各社とも調査の生データでは実際の結果に近い数字を得ていたが、若者層について、労働党支持率が非常に高いが、高齢者層に比べ投票率がかなり低い傾向があることを理由に、生データより保守党の支持率を引き上げる補正を過剰にかけていたことが原因とみられている。今回の投票率は６９％と通常より高く、投票

中国の国旗「五星紅旗」（左）と欧州旗。ブリュッセルにある欧州連合（EU）欧州委員会本部で（2015年6月29日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER 【6月1日 AFP】欧州連合（EU）と中国はベルギーのブリュッセル（Brussels）で2日に行う首脳会議で、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を脱退することになった場合に、その空白を埋めるため全力を尽くして協定を支える決意を表明する見通しだ。複数のEU高官が明らかにした。首脳会議は、米国に代わってEUが中国と協力して気候変動対策を進める役回りを引き受ける考えを打ち出すことで、世界政治の劇的な変化をもたらす可能性がある。 米メディアはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めたと報じている。大統領は数日内に協定に関する決断を発表する予定だ。 AFPが5月31日に閲覧した9ページの共同声

ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要

米首都ワシントンで行われた式典に出席したマイク・ペンス副大統領（2017年5月9日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【5月22日 AFP】米インディアナ（Indiana）州のカトリック系名門大学で21日、大学の卒業式に来賓として訪れたマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領のスピーチが始まった直後、トランプ政権の政策に抗議の意思を示すとして学生数十人が席を立って会場を後にした。 インターネットに投稿された同州ノートルダム大学（University of Notre Dame）の映像には、角帽とガウンを着用した一部の卒業生が、ペンス副大統領のスピーチが始まると静かに立ち上がり退出する様子が映っている。他の学生からは声援やブーイングが発せられた。 インディアナ州サウスベンド（South Bend）市にあるノートルダム大学は、米国で有数のカトリック系名門大学の一つ。 名誉学位を

米カリフォルニア州バークレーの集会で掲げられた「カエルのペペ」のイラスト（2017年4月27日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【5月9日 AFP】極右主義者らに乗っ取られ、人種憎悪の象徴になった漫画キャラクター「カエルのペペ（Pepe the Frog）」が、現状を憂いた作者自身の手で「殺され」た。 ペペはマット・フュリー（Matt Furie）氏のインターネット漫画「ボーイズ・クラブ（Boy's Club）」に2005年に登場。漫画の中ではたわいないキャラクターだったが、その後、白人至上主義者や極右の憎悪集団がナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）や米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」のメンバーに仕立てて使うようになった。 フュリー氏は、ひつぎの中に横たわるペペを描いた短い漫画を公開。作中では、ボーイズ・クラブ

ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン

米メリーランド州ナショナル・ハーバーで演説するドナルド・トランプ大統領。（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月27日 AFP】米国防総省は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が海軍長官に指名した投資家のフィリップ・ビルデン（Philip Bilden）氏が指名を辞退したと明らかにした。トランプ政権では幹部候補の指名辞退が相次ぎ、人事が迷走している。 著名な実業家、プライベートエクイティー（PE）投資家として知られるビルデン氏をめぐっては、香港（Hong Kong）などに持つ資産を切り離せるかどうかに懸念がもたれ、長官就任に暗雲が垂れ込めていたと報じられていた。 ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は声明で今回の指名辞退について、ビジネス上の利益を切り離すのが非常に困難なことなどからビルデン氏が「自身で決めた

ボクシング元世界ヘビー級王者のモハメド・アリ。スイス・ダボスのホテルにて（2006年1月28日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【2月25日 AFP】伝説のボクサー、故モハメド・アリ（Muhammad Ali）氏の息子のモハメド・アリ・ジュニア（Muhammad Ali Jr.）氏（44）が今週、ジャマイカから米国へ帰国した際、アラビア語的な名前が原因で、フロリダ（Florida）の空港で2時間にわたって聴取のために拘束された。米メディアが24日夜、伝えた。 モハメド・アリ・ジュニア氏は米フィラデルフィア（Philadelphia）生まれで、米国のパスポート保持している。ジュニア氏の友人で弁護士のクリス・マンシーニ（Chris Mancini）氏が同州ルイビル（Louisville）の地元紙クーリエ・ジャーナル（Louisville Courier-Journal）に話し

米首都ワシントンのホワイトハウスで、一部の記者のみを対象とした記者会見が別室で開かれる中、無人となった会見場の演壇（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は24日、ホワイトハウス（White House）での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。 定例会見は通常ならテレビ中継されるが、この日の会見はカメラを入れず行われた。政権に批判的な報道をしたCNNテレビやニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙などが除外された一方で、規模がずっと小さいワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（One America News Network）など、政権に好意的な報道をしてきた保守系メディアは出席

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿

米首都ワシントンで開かれた環境公共事業委員会で、環境保護局（EPA）長官の指名承認公聴会に臨むスコット・プルイット氏（2017年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ZACH GIBSON 【2月18日 AFP】米上院は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が環境保護局（EPA）長官に指名したスコット・プルイット（Scott Pruitt）氏（48、共和党）を承認した。 オクラホマ（Oklahoma）州司法長官を務めたプルイット氏は化石燃料使用を擁護する地球温暖化懐疑派として知られる。環境保護規制を押しとどめたい産業界や温暖化懐疑派の側に立ち、EPAを相手に同氏が提訴あるいは参加した訴訟は十数件に上る。このため同氏のEPA長官指名はトランプ政権の人事の中でも特に議論を呼んでいた。 上院での投票は賛成52、反対46で、共和党、民主党の議席数にほぼ沿った結果だったが、

都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman 【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japa

米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深

オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ

米バージニア州ラングレーの中央情報局（CIA)本部を訪問したトランプ大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、前日に首都ワシントン（Washington D.C.）で行われた大統領就任式の聴衆の人数を実際より少なく見せたとしてメディアを批判した。聴衆が少なかったことはさまざまな証拠で示されているが、トランプ氏は150万人が集まったと主張した。 本格的な公務の初日となったこの日、米中央情報局（CIA）本部を訪れたトランプ氏は職員らを前に「演説の最中に見たところ（聴衆は）100万、150万人はいた」と語り、「（メディアは）ほとんど誰もいなかった場所を見せてドナルド・トランプはあまり人を集めなかったなどと伝えた」と付け加えた。 また、ある報道機関が聴衆は約25万人だったと推計した

米ウィスコンシン州ウエストアリスで演説するドナルド・トランプ次期米大統領（2016年12月13日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の支持率は当選を決めてから改善しているものの、次期大統領としては過去20年余りで依然として最低であることが、15日までに明らかになった。米CBSの世論調査では、3人に1人が同氏は「無能な」大統領になると予想している。 【写真特集】「大惨事」「悲劇」…トランプ氏当選報じる紙面 米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）」がまとめた最近の世論調査の平均では、トランプ氏に好意的な人が45％だったのに対して否定的な人は約50％に上った。ただ、11月8日の選挙日当日の調査では同氏に否定的な有権者が58％に達しており、それに比べるとやや改

スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」

白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の元最高幹部、デービッド・デューク氏（撮影日不明）。(c)AFP 【7月23日 AFP】米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の元最高幹部、デービッド・デューク（David Duke）氏（66）は22日、南部ルイジアナ（Louisiana）州から米上院議員選に出馬すると表明し、「本物の米国人」のための革命は近づいていると述べた。今年11月に投票が行われる米大統領選の共和党候補に指名されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が繰り広げてきた異例の選挙運動に触発された動きとみられる。 白人至上主義者で第2次世界大戦（World War II）中のユダヤ人虐殺も否定しているデューク氏は、米国の極右勢力の中でも特に知名度が高い人物。 ルイジアナ州バトンルージュ（Baton Rouge）では黒人男性が警官2人に射殺さ

英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、

トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1