【6月10日 時事通信社】8日に実施された英総選挙で、直前の世論調査の多くが、実際の結果から大きく外れた。2015年の総選挙や、昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票などで不正確さが批判された英国の世論調査会社だが、一部を除いてまたも失態を演じた。 今回の選挙では、与党・保守党の得票率が42%、最大野党・労働党は40%だった。投票日直前の支持率調査でこれに唯一近かったのはサーべーション社で、それぞれ41%、40%だった。他の調査では両党の支持率の差が5~13ポイントと大幅にぶれた。 報道によれば、各社とも調査の生データでは実際の結果に近い数字を得ていたが、若者層について、労働党支持率が非常に高いが、高齢者層に比べ投票率がかなり低い傾向があることを理由に、生データより保守党の支持率を引き上げる補正を過剰にかけていたことが原因とみられている。今回の投票率は69%と通常より高く、投票
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