いつも綺麗事ばかりを並べて、高みに立って、上から目線で気に入らない実践者を批判する朝日新聞よ。天から授かった大切な子供を立派に育てるのは、まずは「親の責任」という、人としての当たり前の責任感があってこそ、全ての子育て支援が活きるということを、口だけのあなた方は知るまい。
食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら(地元自治体)の責任。政府に文句言うな」 政府は20日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は15日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「(松本氏は)県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と
「自粛して下さい!」「うるさいって言われてるのになんで飛ばすの?」――。熊本地震後、インターネット上には報道ヘリを問題視する書き込みが溢れている。 ヘリの出す騒音が被災者の不安感を増幅させるだけでなく、生き埋めとなっている人の発する声が届かなくなる、というのがその理由だ。同時にドローンによる代用にも注目が集まっている。 「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」 被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。 マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災(1995年)以降、騒音性の低い機体を採用したり、高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。 日本新
昨年(2015年)2月に下記記事を書いた。 安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」 - kojitakenの日記(2015年2月13日) 昨年はこの件がちょっとした議論を巻き起こしたので、こんな記事も書いた。 日本の「報道の自由度」低下を喜ぶ下衆な「安倍信者」どものブコメを晒しておく - kojitakenの日記(2015年2月14日) 「安倍批判」を自粛する新聞。これでは「報道の自由度」世界61位も当然 - kojitakenの日記(2015年2月21日) その「国境なき記者団」による2016年の「世界報道の自由度ランキング」は、昨年より少し遅い4月に発表されたが、日本の順位はまたまた61位から72位へと下がった。「安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる『報道の自由度』」の法則は、今回も生きていた。 報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告 写真1枚
tikuwa_zero氏*1が、自身のまとめたTogetterで、奇妙な主張をしていた。 「自衛隊車輌を見かけた女性(女子高生)は隊員に手を振ってあげてください」と云うと、なぜか男性差別や女の奉仕を要求した事になるらしい。 - Togetter そもそも批判されていたのは、元陸上自衛隊員だというTomAcura氏のツイート。 自衛隊員はルッキズムとエイジズムに満ちた男性ばかりなのか、余裕のある第三者よりも余裕のない被災者に応援を求めるのか、といった疑問がわく。 このTomAcura氏のツイートが批判されていることに対して、まとめ冒頭でtikuwa_zero氏はTVアニメのキャラクターを持ちだす。 ボヤッキーさん大ピンチ。 もうヤッターマン放映できないな(白目 現実の被災者に、ストレスがかかった状態での選択的な応援を求めること。フィクションにおいて愛嬌のある悪役が視聴者の女子高校生に呼びかけ
トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち(2016年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】(更新)仏パリ(Paris)に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」を発表。日本は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1
新20米ドル紙幣の図柄に採用されることが決まったハリエット・タブマン。THE PICTURE DESK提供(1895年撮影)。(c)THE PICTURE DESK/CULVER PICTURES/THE ART ARCHIVE 【4月21日 AFP】米財務省は20日、米20ドル紙幣の新たな顔として、元奴隷で奴隷解放運動家のハリエット・タブマン(Harriet Tubman)の肖像を採用することを決めたと発表した。米紙幣にアフリカ系米国人の肖像が使用されるのは初めて。 ジェイコブ・ルー(Jacob Lew)米財務長官は同日、新たな5ドル、10ドル、20ドルの各紙幣のデザイン上の変更点を発表。新10ドル札には、当初変更が検討されていた米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトン(Alexander Hamilton)の肖像が引き続き採用されることが決まった。各紙幣の新デザインは、2020年までに
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
PC、車、掃除機といった機械は工場の製造機械で作られるよね? その工場の製造機械も「工場の製造機械を作る工場の製造機械」で作られるよね?人の手では無理だし。 じゃあ、その機械を作る機械を作る機械・・・・・・・・・は最終的にどんな機械が作っているの? どっかで円環構造になっている?じゃあ最初はどこから作り始めたのか?
例の生理について無知な童貞諸君がdisられまくっている件についてである。 発端の記事は「信じられないツイート」から唐突に始まり、女性の生理についての話を生々しく繰り広げる。 http://mutitumi.hateblo.jp/entry/2016/04/17/024520 曰く、避難所の責任者のおっさんが、生理用品のナプキンをエログッズだと思って送り返した事件があったと。 それはけしからんと。 姉ちゃんが女体の神秘についてちゃんと教えたるけんねーと。 え?見知らぬ他人のツイートが一次情報?と思ったがまあ最初はスルーした。 で、続くこの記事である。 http://togetter.com/li/964106 え、なんか俺達、知らぬうちにマウンティングされてる・・・? はいはい無知でごめんなさい未婚でごめんなさいついでに童貞でごめんなさい しかし、ここまで好き放題言われてるわりには、その根拠
今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長(58)の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁
【シドニー=吉村英輝】オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。 同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各
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