ようやく、特例公債法案が可決される見通しが立った。 自民党と公明党はいつまでこの問題でゴネまくっているのか、と思っていたが、やはりアメリカで共和党が同様のゴネ方をして、雇用や生産情勢は良いのに、経済全体では止まらないドル安など破滅状態になっていることが大きく影響したのだろう。 それにしても、高校無償化まで人質に取ったとは、公明党と自民党は人でなし政党と言われても仕方がないだろう。ほとんどの16歳~18歳の人間が高校に行き、高卒でなければ、食ってく最低限の就職口もまともに見つからない今の世の中で、高校授業料を払えというのは、生活保護を受けられないで自分でなんとか食べる程度の貧困家庭の子にとって、高校には行かずに働ける人間になるなという要求にほかならない。 2007年頃にこうした自己責任という言葉が揶揄されて相対化されたにもかかわらず、再びこうして蒸し返されていることに、世論も政局談義レベルの
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