愛知県の選挙管理委員会によれば、同県の大村秀章知事へのリコール署名運動で提出されていた署名43万5000筆のうち約83%に不正の疑いが判明したのだそうだ。内訳は、無効が疑われる36万2000筆のうち、複数の人が何筆も書いた同一筆跡の署名が約90%、選挙人名簿にない人の署名が約48%、選挙人名簿にない人が集めた署名が約24%含まれていたのだという。 ちなみに運動を主導したのは、美容外科「高須クリニック」を経営する高須克弥氏なのだが、一緒に街頭に立って署名を呼びかけたメンバーの中には現職の名古屋市長である河村たかし氏の名前も含まれている。 リコール運動そのものは、民主主義の制度内で保障されている住民の基本的な権利だ。それはわかっている。ただ、署名の8割が虚偽だったということになると、これは公的な制度をハッキングした一種のテロ行為に近い。しかも、その極めて政治的な敵対運動に、現職の(しかも同じ県
愛知県の大村知事のリコール署名の8割以上に不正の疑いがある問題で、署名集めを主導した高須クリニックの高須院長も検察に告発状を提出したことがわかりました。 関係者によりますと、高須院長は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反などの容疑で容疑者不詳の告発状を提出したということです。 大村知事に対するリコール署名を巡っては、選挙管理委員会が2月1日、83%が無効であるとした調査結果を公表し、これを受けて高須院長は自らとリコール活動を進めた団体の関与を否定していました。 一方で、弥富市や碧南市の複数の市議が自らの名前が勝手に署名簿に使われたとして刑事告訴などをしていて、県選管も刑事告発を含めて検討しています。
40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump <歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾> 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40%は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット(世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌)に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス)の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領=米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉(チュアンフェン)」という。トランプ氏を意味する川普(チュアンプ)とファンを意味する粉絲(フェンス)を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚(リン・ヤオ)博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側(諸国)の左派も、中国の
マッカーシー院内総務(右)とトランプ氏が暴徒の制止をめぐり激しく言い争ったという/Anna Moneymaker/The New York Times/Pool/Getty Images ワシントン(CNN) 米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領(当時)と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。 マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。 マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。 トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」(事情に詳しい共
お笑い芸人の小籔千豊(47)が12日、毎日放送「ミント!」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の辞任表明について言及した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小藪は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン!って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ! 辞めろ!』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかん
なんか、そういう要素を少しでも入れると「深い!」って絶賛を受けるよね。ガンダムとかエヴァとかさ。 実際は深くもなんともなくて、それ入れると深いっぽく見えるから入れられているだけだよね。 「正義と思っていたやつが正義じゃなかった!ふ、深いー!!」みたいなさ。 しかもそういうフィクションに脳がやられちゃっているから、「森喜朗には森喜朗の正義がある!」「トランプにはトランプの正義がある!」みたいなプロパガンダにもすぐ転ぶよね。「そうだよなー!悪っぽいやつが悪だなんてそんな単純なことないよなー!ふ、深いー!!」って。「ナチスはいい政策をやっていた!ふ、深すぎー!!」って。実際は単なるプロパガンダで、深くもなんともないんだけど。
今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400~3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ
日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。 ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。 1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授
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