思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉

平安時代の貴族、藤原道長（９６６～１０２７）が「この世をばわが世とぞ思ふ望月（もちづき）の欠けたることもなしと思へば」と詠んでからちょうど１千年後の満月が２３日夕、昇った。栄華を極めた藤原氏の時代は移り変わったが、望月はなお欠けることなく地上を照らし続けている。 平安の貴族・藤原実資（さねすけ）の日記「小右記（しょうゆうき）」や道長自身の日記によると、道長はこの歌を寛仁２（１０１８）年１０月１６日に詠んだ。兵庫県の明石市立天文科学館の井上毅（たけし）館長が調べると、この日は確かに満月だったという。今年の旧暦１０月１６日は１１月２３日だ。 東京都港区では２３日午後５時ごろ、高層ビルの上に大きな満月が姿を見せた。（東山正宜）

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

学校法人・森友学園との国有地取引の経緯を調べていた会計検査院は２２日午前、財務省の文書改ざんを受けて今春から進めていた追加検査の結果をまとめ、参院予算委員会の理事懇談会に提出した。改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った。 検査院は昨年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け、追加で検査を進めていた。 追加検査の報告で、検査院の検査に対して改ざん文書が提出されたことで「実際に行われた会計経理にかかる意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘。学園側との交渉記録を故意に提出しなかった行為とともに、会計検査院法違反だと認定した。 ただ、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ

アマゾンジャパンは、１２月７日夜から１１日未明に行うセール「サイバーマンデー」で、有料会員が「お急ぎ便」ではない「通常配送」を選ぶとポイントを還元するサービスを実施する。セール期間中に商品の配送業務が集中することから、配送量のピークをならすねらいがあるとみられる。 有料会員サービス「プライム」の会員は、通常配送より早く届く「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、セール期間中に「通常配送」を選ぶと１回の注文につき３０ポイント（３０円分）を還元する。 ２０日に会見したアマゾンの担当者は「お客さまの様々な要望に応えるためのキャンペーン」と説明した。サイバーマンデーは同社が毎年この時期に行っているセールで、ＡＩスピーカー「エコー」など数十万種類のセール商品が登場する。（栗林史子）

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人

商店街から、住宅街から、「まちの電器店」が消えていく。店主たちが、メーカーが、生き残りを賭けた模索を続けている。 青い看板が掲げられた店の入り口に、「ナショナル坊や」が置かれている。 神戸市にあるパナソニックショップ「シヨーデン」の店主は、パナソニックの元社員、森野芳彰（５３）だ。７坪ほどの店の棚には、「共存共栄」の色紙。パナソニックの創業者・松下幸之助が、系列店主に向けて繰り返し訴えたことばだ。森野は「古巣（パナソニック）も店も繁栄させたい」と意気込む。 森野は、２０１４年にパナソニックが始めた「専門店独立開業プログラム」で独立した最初の社員だ。１９９０年から約２６年、情報機器や半導体部門などに在籍した。 全国の系列店に、販売促進のノウハウを伝える仕事をしているうちに、自ら店を経営してみたくなったのだという。「お客さんの反応が直接聞ける。サラリーマン時代より、やりがいは大きい」。店を構え

マンガは読みやすいと思われているけど、本当？　大学の研究者やマンガ家らがこんな疑問から、マンガに触れる機会が少ない知的障害者や外国人らが楽しく読めるマンガを研究し、本にまとめた。表現方法が違う様々なマンガを知的障害者４０人に読んでもらった結果、浮かび上がった「読みやすいマンガ」とは――。 「障害のある人たちに向けた　ＬＬマンガへの招待　はたして『マンガはわかりやすい』のか」を出したのは、大和大（大阪府吹田市）保健医療学部の藤澤和子教授、京都精華大（京都市）マンガ学部の吉村和真教授、都留泰作教授らで作る「ＬＬマンガ研究会」。ＬＬとはスウェーデン語で「やさしく読める」の略語だ。 スウェーデンでは知的障害がある人や外国人に読みやすい工夫がされた「ＬＬブック」の出版が盛んだ。特別支援教育などが専門の藤澤教授は日本でも普及させようと活動しており、ＬＬブックのマンガ版を作れないかと、マンガを専門とする

従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。 会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。 「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」 時折、涙で声を詰まらせながら、そう語

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判

違法駐車の違反金を滞納する人に対して、京都府警が差し押さえを強化している。今年からフィギュアや漫画、ＤＶＤも対象品にしたところ、「お宝」を失いたくない滞納者が支払いに応じているという。 府警によると、京都府内の駐車違反金の滞納者は１０月末時点で約４千人、滞納額は約９千万円にのぼる。２００６年の違反金を払っていない人もいる。 滞納を減らすため、府警は１６年から滞納者宅での差し押さえを始めた。１６年は３人、昨年は１０人、今年は１０月までに１１６人の自宅で所有品を差し押さえた。 差し押さえの対象品は、国税徴収法に基づき、都道府県の公安委員会の指定を受けた都道府県警の滞納処分執行官が決める。食料や布団のような生活必需品以外で、執行官が価値があると判断した品が対象だ。 府警ではこれまで主に家電製品や貴金属を対象にしてきたが、徴収額を増やすため、今年からは趣味の品も対象にすることにした。全国でも珍しい

２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事が、ちょうど真ん中にあたる静岡県内で立ち往生している。南アルプスを貫くトンネル内に水が湧き出し、大井川の水量が減ってしまう問題を巡り、静岡県がＪＲ東海の対応を問題視し、着工に同意しないままだからだ。工事は間に合うのか。関係者は気をもんでいる。 静岡県を南北に流れる大井川の源流近くに位置する椹島（さわらじま）地区（静岡市葵区）。静岡駅から車で４時間近くかかるこの地で９月中旬、南アルプストンネルの「準備工事」として、作業員宿舎の建設が始まった。だが、静岡県や大井川流域の利水団体でつくる協議会と基本協定が結べておらず、ボーリングなどの本体工事は始められないまま。沿線７都県のうち、未着工は静岡工区８・９キロだけだ。 ＪＲ東海の試算では、南アルプスにトンネルを掘ると内部に湧き水が生じる結果、大井川の流量は最大で毎秒２トン減る。ＪＲ東海と県の対立の発端は

東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。 １８年度の方が、不正で不合

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。 「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。 「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」 島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。 工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。品質の低下を心配したが、つきっきりで指導するとみるみる腕を上げた。 実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。宿舎として２棟の一軒家を用意し、家賃は光熱費込みで、ひとり１万６千円。中韓との価格競争を考えれば、日

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日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。 ２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 ２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日まで

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。 どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）