警視庁 認知症の対応ハンドブック作成 NHKニュース
認知症の高齢者などの対応を警察官が迫られるケースが相次いでいることから、警視庁は保護が必要な状態かどうか対応する際の注意点をまとめたハンドブックを作成し、すべての警察官と職員４万６０００人に配布して、現場で活用することになりました。 都内では去年、中野区の路上で倒れていた高齢者が、対応した警察官に認知症と気付かれないまま保護されず、後日死亡しているのが見つかったほか、ことしも、北区の介護施設から行方がわからなくなっていた高齢者が認知症と気付かれず、保護されなかったケースがありました。 こうした現場の対応で問題が生じたことを教訓に、警視庁は専門医の意見を取り入れ、認知症の高齢者などに対応する際の注意点をまとめたハンドブックを作成しました。 まず、全般的な注意点として認知症と気付くために、▽名前や住所、連絡先などがしっかりと説明できるかや、▽赤信号に注意を払って歩いているか、などをチェックする
車課税の新制度 燃費に応じ税率６段階の案 NHKニュース
再来年４月からの導入が予定されている自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、総務省は、税率を０％から３％の範囲で６段階設けるとする案をまとめ、近く自民・公明両党に示すことにしています。 具体的には、税率は６段階で設け、このうち電気自動車などは購入額にかかる税率を０％、つまり非課税とします。 そして車の燃費性能が低くなるにつれて０．６％ごとに税率が上がる仕組みとし、最も高い税率は３％としています。 これは、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すねらいがあり、総務省はこの案を近く自民・公明両党に示すことにしています。 これに対し自動車業界は、総務省の案では今より税負担が重くなる車種が多くなり、自動車の販売が打撃を受けかねないなどと反発していて、自民・公明両党が来月１０日をめどに取りまとめる税制改正大綱の論議で、焦点の１つとなりそうです。
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