小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が１８日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から２０年近く最側近だった小島氏は４月に月刊「文芸春秋」で、４年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が５０年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し

「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。 報道陣の取材に応じる小池氏　©︎時事通信社 告示直前に刑事告発に踏み切った理由 「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。 都の特別顧問も務めていた小島氏　©︎文藝春秋 「

#１ サッチャーよりも過激だったブレア ブレイディ　この本で取り上げられていて、日本でまったく話題になっていないものといえば、「エキストリーム・センター」（以下、エキセン）の現象があります。 森　今のヨーロッパのメディアでは、あらゆるところで「エキセン」について論じられています。「これからの政治は右でも左でもなく、中道であるべきだ」っていう考え方ですけど、「それだと体制にやられるだけだ」という批判があちこちから挙がっていて。 ブレイディ　「道の真ん中を歩いたら車に轢かれる」というアナイリン・べヴァン（※1）の言葉があるように、まさにイギリスでは「エキセン」が大きな問題になっています。来年１月の総選挙で労働党が勝つと予想されていますが、現党首のキア・スターマーが、まさに「エキセン」そのものという人なんです。トニー・ブレア元首相がアドバイザーなんですけど。 森　まだブレアが出てくるんですね。

このまえの参院選ではじめて、友達の推し候補（東京都選挙区）のための電話かけボランティアに行ったんだけど、あの電話かけってなんか意味あんのかな？？ 知り合いから「xx候補を頼むよ」って電話ならともかく、知らんやつが知らんやつの応援してる電話もらっても仕方なくないか？ 投票日前週の日曜日の昼、1時間ちょっとしかいられなかったから60件かけたものの、そもそも「この番号は現在使われておりません」が1割 電話に出ないか留守電がほとんどで、受けてくれた人も「知り合いかと思ったら知らんやつからの選挙の電話かよ…」てがっかりしてそう・面倒そうでちょっぴり心が痛んだ あれって何のためにやってるんだ？？ 電話で頼むことで有権者の心を動かして投票させるため？留守電聞いて心が動くとは思わないし、むしろ手を止めて電話に出させられたことでマイナスに動かない？ 投票してくれそうな人の大体の数を把握するため？有権者数に比

著者： 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書、2015年）の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 （「前編　東大の学費は値上げすべきなのか？」はこちらから） 日本の知的伝統は「反・科挙」？ 森本　アメリカの反知性主義には、「神の前ではみな平等である」というキリスト教的な軸があります。だから、ハーバード大学やプリンストン大学の出身者と対峙しても、一歩も引かない強さがある。もし「反・東大」が日本版の反知性主義だとするなら、何がその思想的な軸となるのでしょうか？ 河野　その軸をひと言で説明するのは難しいのですが、私のような日本思想

同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

私の記事の中で、こんなに「記事作成前に何も方向性が固まっていない」ケースも珍しいです。いつもはある程度事前情報を仕入れて、少し着地点を見定めながら記事を書くのですが、これは「今から調べる」なもので。したがって「盛大に批判する記事になるのか、大絶賛になるのか、中途半端に『可もなく不可もない』になるのか」は一切未定。どうなる事やらｗ キャリアが長い方なので、これも網羅は出来ないと思います。かつては自民所属でしたし、色んな党を渡り歩いて今のポジションになったし、都ファですら「希望の党」なんかを経て今の姿ですし、掘り出したらエピソードだけで本が一冊くらいのボリュームになるんじゃないかな（冷や汗）という訳で「比較的近年に話題になったトピック」に照準を当てていこうと思います。都知事以前はさすがに膨大過ぎて…でも、印象的なトピックは拾えるだけ拾うつもりではありますけどね…でも膨大過ぎて… 01. 経歴長

「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長

Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名（妻が家計の大部分を担うことも珍しくない）なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その競争に女性を含むみんなが参加できるようになると、若い時間を自分の勉強に使いだして

隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。

はじめに よくアメリカは労働の流動性が高い、訴訟されるから、パワハラすると辞めてしまうため、パワハラがない、または問題になる事が少ないという間違った前提が日本では飛び散っていますが、これは大間違いでアメリカで日本のパワーハラスメント(Power Harassment)という定義自体が連邦法レベルで定義されていないだけで実はアメリカでパワハラ自体は一般的です。人に対して怒鳴ったり物を投げつける等、日本でパワハラ認定されそうな言動や行動は実は違法認定しないのです。近年、職場においてのいじめ、パワハラは増加の傾向を辿っており、多くのアメリカ人が苦しんでいることがわかります。 何が実際アウトでセーフなのか 勿論年齢、性別、人種、宗教等に抵触する発言は一発アウトですが、それ以外の発言や行動、つまり上記に抵触されていないのなら実際グレーゾーンで許される範囲であり、アメリカの労働法上でも「宗教、人種、肌

腰砕け「金融庁」／「資産運用業レポート」廃止の危機！ 発行中止を求める圧力は、金融業界や自民党からだけではなかった。 2024年6月号 BUSINESS 異色の行政文書として金融業界を震え上がらせてきた金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」が廃止の危機を迎えている。投資信託会社など国内の資産運用業界が抱える構造的な問題を年1回発行のレポートで指弾し、改革を厳しく迫ってきたが、今年は発行しない方針が決まった。「業界に求めてきた改革の実行状況を見極める」というのが発行中止の表向きの理由である。しかし、実態は異なる。これまで厳しい批判にさらされてきた資産運用業界が自民党を通じて金融庁に圧力をかけ、レポート発行を中止させたのが真相だ。今年1月に新NISA（少額投資非課税制度）などが始まるまでは我慢を続けてきた資産運用業界が、新制度導入を契機にして反転攻勢に出た。業界の圧力に屈するようでは、

田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

Pluralistic SF作家として、スペースコロニーのようなSFの定型表現が文化戦争の火種になっているのをいささか奇妙に感じている。たとえば、ジェットパックだって「約束されていた」じゃないか。 正直なところ、ジェットパックの実用性をあまり深く考えたことがなかった。というのも、ジェットパックは（「宇宙家族ジェットソン（The Jetsons）」のように）視覚的な省略表現やメタファーとして使われているからだ。ちょっと真剣に考えてみれば、住宅街を時速75マイルで突っ走る2トンの殺人マシンを操縦する、注意散漫だったり、ラリっていたり、酔っぱらってたり、自殺願望があったり、殺人衝動を抱いたりしている連中に、高性能爆薬を背負って我々の頭上を飛んでほしくない理由は自明だろう。 ジェットパックは、SFにおいては興味をそそる仕掛けや文学的なシンボルにはなりうるが、ジェットパックがある世界に実際に住みたい

カピの城 @k34615 単純に「1945年から40年改変して（＝日露から歴史を変えて）太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか

なぜ共産党なのか？習近平氏の出した答えが「強い中国」 垂秀夫前駐中国大使が解説する「四つの視座」とは【中国の今を語る（１）】 中国の強権的な習近平体制は、突然誕生したわけではない。当然ながら共産党としての歩みがあり、故鄧小平氏がつくった集団指導体制からの連続性の中で出てきた。その連続性を理解しないといけない。中国問題も社会科学だ。さまざまな社会事象の中に法則性を見つけ出すアプローチが大切。私はそれを“視座”と呼んでいる。「変わる中国」と「変わらない中国」という側面がある。「問題提起」と「命題」は変わらない。だが、その「答え」は常に変わってくる。これが大事なポイントだ。（聞き手・共同通信中国総局長　芹田晋一郎） ▽「豊かになるから」と答えられず 第１の視座は、中国共産党の正当性の問題。中国はわれわれの体制とは明らかに違う。選挙がなく民主主義体制ではないので、なぜ共産党がこの広大な中国を統治し

中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 yyds yyds、xswl、nsdd、srds、whks、bdjw、yygq、yysy、ssfd、bhys、zqsg、djll、zgrb、pycy、gbch……。 アルファベットが仲良く4文字ずつ並んで、何やら暗号のよう。そう、暗号なのだ。中国の若者以外の人たちにとっては。 中国でスマホが普及しだしたのは、習近平政権が発足した2013年頃からである。当時、物心がついたくらいの子供は、約10年経ったいまは高校生になっている。「〇〇後（リンリンホウ）」（2

CNBCが「物価が二度と低下しないかもしれないワケ」と題するビデオを公開していた。 その中に少し気になる解説があった。 その経済・社会の良否は全体を見てみないとわからない。 それでもあえて物価だけを見るなら、米国の物価上昇は相当に過酷らしい。 しかも今回、物価以外まで少しスコープを広げても見方は変わらない。 《実質賃金はプラス》という過去の傾向が失われ、多くの家計は本当に貧しくなっているようだ。 そのビデオの中で、こんな解説がなされていた。 インフレについての偉大な格言の1つは『高物価の最大の治療法は高物価』というもの。 どこかに均衡点があるという意味だ。 物価は経済学者が『収穫逓減』と呼ぶ点に到達し、そこでは（企業は）もはや価格決定力を持つことができず、引き下がるしかなくなる。 企業はまだその点に達していない。 非常に冷静で教科書通りの分析だが、庶民にとっての意味を思うと切なくなる結論だ