ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ

次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）

東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女子高校生に酒を提供したとして、警視庁は同店経営の堤一彰容疑者（37）=新宿区=を風俗営業法違反（20歳未満への酒類提供）容疑で逮捕し、17日に発表した。店の運営法人「フィガロ」（埼玉県宮代町）も同法違反容疑で17日に書類送検した。 少年育成課によると、堤容疑者はホストの20代男性=風営法違反などの疑いで逮捕、罰金刑が確定=と共謀して3月18～21日、歌舞伎町のホストクラブ「ARCANA（アルカナ）」で高校3年の少女（18）に、20歳未満と知りながらビールやカクテルを提供した疑いがある。20歳未満とは「知らなかった」と容疑を否認しているという。 初来店の客には年齢確認をしているというが、少女はホストから渡された別の成人の保険証などを使っていた。 ホスト「ナンバーワンになるにはお前の力が」　少女は同課に対し、ホストとはSNSで知り合い、2月に「付き合おう」

特典ポスターを受け取る観客(c)NEWSIS 【11月18日 KOREA WAVE】新型コロナウイルス感染エンデミックで、ウェブトゥーンの成長が弱まっている。 韓国コンテンツ振興院が、グローバルリサーチに依頼して「2023漫画・ウェブトゥーン利用者実態調査」を実施。その報告書によると、ウェブトゥーン利用者のうち「週1回以上」利用するとの回答は62.8％で、2021年に66.9％、2022年に69.0％に比べて減少した。特に20代と40代、50代の利用比率の減少が目立った。 エンデミックで外部活動が増え、新型コロナウイルス感染期間中に成長したデジタルコンテンツ利用が、ここにいて減少したとみられる。ファンタジージャンルのウェブ小説をベースとしたスタジオ製作作品が増えたことも、ウェブトゥーン市場の低迷と指摘されている。 「よく見るウェブトゥーン作品がある」との回答は63.9％で、2021年（68

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日

sabakichi @knshtyk 最近のGoogle検索の品質低下は様々な要因があるのだと思うが、そもそも個人ブログに良質な情報が蓄積される、というWebの時代が終焉を迎えたというだけなのかもしれないとも思う。インプレッションの寡占が進んだ結果、皆情報をSNSやForumに書くようになり、独立したソースは激減しているのではないか 2023-11-15 12:46:29 sabakichi @knshtyk 特に英語圏だとこの流れは顕著で、多くのブロガーがYouTubeへと主要な活動メディアを移行しており、もはや検索するよりYouTubeで動画を見つける方が目的に情報にたどり着きやすい、みたいなことがよくある。テキストベースでの情報だとSNSで検索する方が情報の質は高い(検索はフェイク情報しかない) 2023-11-15 12:51:17 YujiSoftware @YujiSoftwa

リンク Wikipedia 池内恵 池内 恵（いけうち さとし、1973年9月24日 - ）は、日本のイスラム研究者。東京大学先端科学技術研究センター教授。イスラム政治思想を専門とし、日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人。父は独文学者の池内紀、叔父は天文学者の池内了。 東京都出身。1992年3月、東京都立国立高等学校卒業。1996年3月、東京大学文学部思想文化学科イスラム学専修課程卒業。1998年3月、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程修了。2001年3月、同専攻博士課程単位取得退学。 2001年4月、日 19 users 2 Visegrád 24 @visegrad24 BREAKING: The Israeli Army has captured the Rantisi Children’s Hospital in Gaza & found Ham

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

ネット検索で「スマホ」を利用する人は9割以上、「パソコン」は4割弱まず「インターネットでの調べものをするときに使っているもの」を聞くと、「スマホ」94%が圧倒的1位で、2位「パソコン」38%、3位「タブレット（iPadなど）」16%に大きく差を付けた。スマホは全年代で1位で、パソコンは男性20代以上、タブレットは10代が他年代に比べて高かった。また少数だが「スマートスピーカー（Alexa／Google Homeなど）」3%という回答もあった。なお「インターネットで調べたり探したりしない」も1%ほど存在する。 スマホで調べものをすると回答した47,858人に「ふだん利用するサービス」を聞くと、2021年の前回調査からさらに増加を見せ「Google」79.5%が断トツ1位だった。特に60代の伸びが9ポイントと大きかったという。 2位「YouTube」48.2%が3位「Yahoo! JAPAN」

EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換

「メモリ8GBは不十分」ーーM3 MacBook Proの検証動画が公開 メモリ不足によって動作のもたつきやアプリのクラッシュが見られ、M3本来の性能が引き出せない Max Techよりキャプチャ Appleによると、M3 MacBook Proのメモリ8GBは「Windows PCの16GBに相当する」という。YouTubeチャンネル「Max Tech」が検証した結果、M3チップのポテンシャルを引き出すためには16GBのほうが望ましい、と結論づけている。 以下に紹介する。 検証に使用したモデルは14インチM3 MacBook Proの512GBモデル。一方は8GBメモリ、もう一方は16GBメモリを搭載している。 メモリの上限が少ないことで、ベンチマークツールのスコアは低く出ており、Blenderなど高負荷な作業ではメモリ不足が原因でクラッシュする様子が確認できる。想定される購入者の使われ

以前からずっと思ってたんだけど、ブックマカがどこに投票してるのか見て、これは完全に野党合併以外ないって確信したわ 野党支持者ってびっくりするぐらい積極的に支持する政党ないんよ だったら、野党がバラバラに分散している意味がない 泡沫政党の集まりと大規模第一党野党どちらが与党にとって脅威か比較するまでもないじゃん もちろん、どうしても右派を取り込みたくないならそうすればいいよ ちょこちょここの方向性で物言う増田出てくるけど、袋叩きにあってることが多くて謎 絶対、野党が合併したほうが野党支持してるブクマカたちには都合が良いのに、なんで否定されるんだ？ 誰か教えて ※ベストアンサーブコメ ppg-01 単純な話で、政権取る気のある野党なんて一つもないし、自民党に文句いってられればそれでいいと有権者も思ってるんだと思う。

楽天グループは9日、傘下の楽天証券株の一部をみずほフィナンシャルグループ（FG）に約870億円で売却すると発表した。当初計画していた証券上場が難しくなったためだ。2024年からの2年間で償還額は8000億円にのぼる。携帯事業参入で抱えた社債償還に向け、綱渡りの資金調達が続いている。楽天Gが楽天証券株の約3割をみずほFG傘下のみずほ証券に売る。みずほ証券には22年にも楽天証券株の約2割を800億

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増