高木浩光＠自宅の日記 - Googleドキュメントの「招待メール」の危険
■ Googleドキュメントの「招待メール」の危険 ことの始まり 先々週の話。1月23日に次の記事が出ていた。 『Google Docs』の設定にご用心：知らないうちに書き換えも？, WIRED VISION, 2009年1月23日 この記事の趣旨は、「Googleスプレッドシート」の共有設定の画面の説明文「Let people edit without signing in」が誤解を招くために、誤って、誰にでも閲覧や編集を許す設定にしてしまいかねないという話である。この画面は、日本語表示では図1の表記となっている。 WIRED VISIONの記事の言い分では、「people」が上の招待メール送信先の人々のことを指すように読めて、下の「プライバシー」設定も変更しないといけないように誤解してしまうという。 そもそも、この機能の意図されている動作はどういうものか。私も試しているうちに一時混乱し
プーチン首相がデルCEOを一蹴！｢援助など要らん。我々は病人ではないのだ｣
プーチン首相がデルCEOを一蹴！｢援助など要らん。我々は病人ではないのだ｣2009.02.02 21:00 デル杭がぼこぼこです…。 世界経済フォーラムのダボス会議初日、ウラジーミル・プーチン首相の40分の講演後、会場から真っ先に質疑応答に立ったのが、一回り年下のデル創設者兼CEOマイケル・デル氏です。 とりあえずロシアの科学技術分野の取り組みをヨイショしてから、おもむろにこう尋ねたんだそうです。ロシアのIT産業拡大のため｢私どもにはどんな援助ができるでしょう？｣（あちゃー） すると、毒舌家で著名なプーチン首相は、待ってましたとばかりにこんな取りつくしまもない回答を返したのでございます。 ｢援助など要らん。我々は病人ではないのだ。知的能力が乏しいわけでもないしね｣。こうバッサリ斬り捨て、会場に居合わせた大勢の人たちを驚かせた。その上でプーチンはシベリアの遠隔地の村々も含め全国にネットワーク
asahi.com（朝日新聞社）：「１００万円払うので内定辞退を」１月７日、届いた手紙 - 社会
この春に就職予定の大学生や高校生の内定取り消しが、年が明けても止まらない。厚生労働省の調査では、９３年度以降、過去最悪を記録した。ある女子大生も突然、予想外の境遇に見舞われた。 １００万円を払うので内定を辞退してください――。中日本に住む女子大生（２２）のもとに１月７日、こんな手紙が届いた。表題は「希望内定解約の募集について」。就職が内定していた人材紹介会社からの、事実上の内定取り消し通知だった。 Ａ４判の紙には「これまでの経費削減施策のみで継続した場合、０９年度半ばまでに経営困難な事態に陥ると推定されます」と書かれていた。 新聞やテレビで報道されていた内定取り消し。まさか自分の身に降りかかってくるとは思っていなかった。「働く意欲満々だったのに」と落ち込んだ。ただ、昨年１２月にかかってきた電話で、予兆はあった。 この会社からは昨年４月に内定を受けた。同業のもう１社も内定したが、悩ん
ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
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