パリ(Paris)郊外サン・ドニ(Saint Denis)のスタジアム「スタッド・ド・フランス(Stade de France)」でコンサートを行う米歌手のマドンナ(Madonna)さん(2012年7月14日撮影)。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【7月16日 AFP】フランスの極右政党・国民戦線(FN)は15日、同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首の額にナチス・ドイツ(Nazi)のシンボル「鉤(かぎ)十字」を重ねた合成映像をコンサートで流した米人気歌手のマドンナ(Madonna)さんを相手取って訴訟を起こすと発表した。 問題の映像は、14日夜のフランス公演で「ノーバディ・ノウズ・ミー(Nobody Knows Me)」を演奏中にステージ背後のスクリーンに映し出された。ルペン氏の額に鉤十字を重ね合わせた写真の後には、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒ
【6月29日 AFP】レーザーを利用して3Dで体格を計測する新しい「オーダーメードスーツ」の作り方。(c)AFP
2005年11月18日 フランスに差別・偏見はあるのか?…アラン・バディウが養子を通して垣間見た世界 (2) カテゴリ:時事 今回の暴動に際し、思想家アラン・バディウ氏が、11月15日のル・モンド紙で、(学問の話ではなく)個人的な体験を語っている。 ちなみにバディウ氏はENS(高等師範学校、通称ノルマル)哲学科名誉教授。彼の思想や業績については、表象文化論出身のくせに不勉強な私にはよくわからないので私にきかないでいただきたい(ご興味ある方は検索してね)。モロッコ生まれけれどもモロッコ人ではなくフランス人の模様(間違っていたらご指摘願いたい)。 バディウ氏には16歳の養子がいる(仮名ジェラールとする)。ジェラール君は黒人である。 バディウ氏とジェラール君が住むのは、今回の暴動の部隊となっているような「治安の悪い貧しい郊外」ではなくパリ市内であるが、それでもジェラールは常に警察のコントロール(
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税(消費税)も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは2月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・6%から10月に21・2%に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10%に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
パリ(Paris)のエリゼ宮(Elysee Palace)で、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領(左)の出迎えを受けるフランソワ・オランド(Francois Hollande)新大統領(2012年5月15日撮影)。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【5月15日 AFP】フランスで15日、社会党のフランソワ・オランド(Francois Hollande)氏が大統領に就任した。ユーロ圏の解体をもたらしかねない財政危機問題が影を落とす中、厳粛な就任式が執り行われた。 オランド氏は、退任するニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領の出迎えを受けてエリゼ宮(Elysee Palace)入り。サルコジ氏に大統領府へ導かれ、2人だけのプライベートな話し合いを行い、フランスの保有する核兵器にアクセスするためのコードを引き継いだ。 オランド氏は、最後の
第65回カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)の公式ポスター(撮影日時不明)。(c)AFP/FESTIVAL DE CANNES/OTTO L. BETTMANN/BRONX 【5月14日 AFP】第65回カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)が16日にいよいよ開幕する。1974年まではグランプリと呼ばれ、翌年からパルム・ドール(Palme d'Or)と名付けられた最高賞の歴代受賞作品を振り返ってみよう。 1939年 ナチスのポーランド侵攻によって映画祭は中止。 1946年 以下の作品などを含む11本が最高賞に。 -『無防備都市(Open City)』:ロベルト・ロッセリーニ(Roberto Rossellini)監督 -『Maria Candelaria』エミリオ・フェルナンデス(Emilio Fernandez)監督 -『逢びき(Brief
(2012年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) フランスを巡る戦いは、あと2週間ほど続く。その後、欧州を巡る戦いが始まる。フランス大統領選で戦う現職のニコラ・サルコジ氏と挑戦者のフランソワ・オランド氏がともに、欧州連合(EU)の方向性を一変させて「フランスの例外」を守ると約束しているからだ。 フランスのパートナーである欧州諸国の大半は両候補の発言を、5月6日の決選投票に向けた抜け目ないスローガンとして一蹴しようとする。ブリュッセルのEU本部では、フランスは「分別を示す」と考えられている。だが、それは甘い考えだ。 グローバル化、緊縮財政、国家的アイデンティティーに対する不安感 22日の第1回投票では、極右と極左の候補が投票数の約3分の1を獲得した。今回の選挙は既に、グローバル化や緊縮財政、国家的アイデンティティーに対するフランス国民の不安感を露にした。 候補者全員が迎合したこうした
【ロンドン=木村正人】メルケル独首相と二人三脚で欧州債務危機に対応してきたサルコジ仏大統領が、大統領選第1回投票で社会党候補のオランド前第1書記の後塵(こうじん)を拝した。両者の勝敗は5月6日の決選投票に委ねられるが、昨年以降、単一通貨ユーロ圏で続く政権交代ドミノのストッパーとして期待されたサルコジ大統領もピンチに立たされ、債務危機が再燃する恐れが膨らんでいる。 フランスの国際政治学者ドミニク・モイジ氏は今月16日、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演し、「フランスでは第5共和制発足以来、失業率10%、支持率36%で現職大統領が再選した例はない」とサルコジ大統領の苦戦を予測していた。 ユーロ圏では昨年以降、債務危機のあおりで、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の支援を受けたアイルランドなど8カ国の政権が交代した。 ギリシャやイタリアでは選挙で選ばれた政治家ではなく、欧州中央銀
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