テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はウクライナ戦争に関連してロシアのプーチン大統領が戦争から絶対に退くことはできないとし、そのためにプーチン氏に敗北はあり得ないという意見を明らかにした。 １３日（現地時間）、ブルームバーグ通信など米国メディアによると、マスク氏は前日ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）の「Ｘスペース」で開かれたウクライナ戦争関連のフォーラムで、プーチン大統領が戦争を続けなければならないという圧力を受けているとし「もし彼が後ろに退けば暗殺されるだろう」と話した。 あわせて「プーチンに敗北はあり得ない」と強調した。このような理由で、マスク氏は米国のウクライナ追加支援予算法案に反対すると明らかにした。 マスク氏は「戦争を延長することはウクライナのためにならない」とし、自身の関心事は戦争による人々の死を止めることだと話した。 続いてプーチン大統領の追放を追求すること

岸田首相（自民党総裁）は１４日午前の衆院予算委員会集中審議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人も処分できるよう党則を改正する考えを明らかにした。３月１７日の党大会で決定する意向だ。 【図解】すでに動き始めた？…自民党総裁選を巡る、石破氏や河野氏らを取り巻く構図 首相は、自民の政治刷新本部の作業部会が党則改正の見直し作業に着手していることを念頭に、「３月の党大会で党則を改正するべく議論を加速させたい」と述べた。 一方、政治団体の会計責任者が有罪になった場合に議員が失職する公職選挙法の「連座制」の導入については、慎重な議論が必要との認識を示した。「法律違反に関わっていない場合でも制裁を科す理由をどう定義するかや、おとりなど制度の悪用防止の議論が必要だ」と語った。

自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を

「週刊新潮」は2月8日発売号で、林芳正官房長官（63）および盛山正仁文科相（70）と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との関係性を示す証拠写真を入手し、〈「岸田内閣」と「旧統一教会」の“闇”〉と題して報じた。だが、写真はそれだけではなかった。他の閣僚にも「教団との関係写真」が存在したのだ。今回、「週刊新潮」が新た入手した写真に写っていた閣僚、それは岸田文雄首相（66）その人だった。 【決定的写真】笑顔で「教祖夫妻が写った冊子」を手にする岸田首相 *** 2016年12月、東京都内で催されたある政治集会で撮影された一枚の写真――。当時、外務大臣だった岸田氏が、米連邦議会議事堂の写真が表紙に使われた「ILC2016」という英字の冊子を手に掲げて、にこやかな笑みを浮かべている。 ILCとは「International Leadership Conference（国際指導者会議）」の略称

岸田首相在職、戦後１０位に　鈴木善幸氏に並ぶ８６４日 2024年02月14日00時06分配信 官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町 岸田文雄首相の在職日数が１４日で８６４日となり、宏池会（自民党岸田派）出身の鈴木善幸元首相に並び戦後１０位となった。宏池会で歴代最長は創設者池田勇人氏の１５７５日。首相が池田氏を超えるには、自民党総裁選や衆院選での勝利が条件となる。 改憲「自民党総裁として実現」　岸田首相、国会で異例の言及―施政方針演説 首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「先送りのできない課題に全身全霊で取り組む毎日だ」と述べた。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月14日00時06分

自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて、岸田文雄政権への批判が高まっている。９日の衆院予算委員会は、岸田首相が出席して「政治とカネ」や「外交」などに関する集中審議が行われた。野党陣営が攻勢を強めるなか、立憲民主党の議員から「中国のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加入」を後押しする質問が飛び出した。有権者は冷静に与野党の「政権担当能力」を考えなければならない。 「中国の（沖縄県・尖閣諸島や邦人拘束での）強硬的な行動には強く抗議する」「日本と米国は同盟国だが、中国は最大の貿易相手国」「日本は主体的に中国を国際社会に組み込んでいくべきだ」 立憲民主党の太栄志（ふとり・ひでし）衆院議員は予算委員会でこう語り、次のように続けた。 「わが国として、中国のＴＰＰ加入を後押しすべきだ」 これに対し、岸田文雄首相は「ＴＰＰは（加盟時も加盟後も）高いレベルの条件を満たす必要がある」「中国の貿易慣行や

岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けています。朝日新聞社が1月20、21日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田内閣の支持率は23％でした。昨年12月の前回調査と同じで、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低い支持率です。前々回の11月は25％、その前の10月も29％でした。なぜ？　昨年1月以降の全国世論調査の結果から探ってみました。（朝日新聞記者・四登敬） 不支持の理由　最多は「政策の面」 調査では毎回、内閣を支持する理由、支持しない理由を質問しています。このうち、支持しない理由の変化を見てみました。 最も多いのは「政策の面」です。昨年1月は33%、最も多かった昨年11月の調査（18、19日実施）は42%でした。 この11月調査の直前、政府は、岸田首相が打ち出した所得税などの定額減税を盛り込んだ「経済対策」を決めました。 これを受け、同月の調査では、「政府は、経済対策として、所得

岸田文雄首相は13日、在任日数が14日に864日となり戦後の歴代首相で10位に並ぶことを受け発言した。能登半島地震や政治の信頼回復、賃上げに向けた対応などを挙げ「先送りできない課題に全身全霊で取り組む毎日だ」と語った。首相官邸で記者

岸田文雄首相の公式Ｘ（旧ツイッター）が、２月１３日を「ＮＩＳＡ（にいさ）の日」としてＰＲ。「長期の資産形成に向け、利益に掛かる税金を無期限で非課税にします」と呼びかけた。 岸田首相のＸは、制度の概要を解説する表とともに「投資は経済成長の最も大きなエンジンとなり、経済成長が賃上げに繋がり、賃上げが経済成長に繋がります。＃新ＮＩＳＡをぜひ知って貰いたいと思います」と投稿した。これには「ＮＩＳＡ拡充本当にありがとう。めちゃくちゃ感謝してる」「せっかくなので、今年の春からやってみようと思います」「あなたのやった事で一番の功績だ」など称賛のコメントが付いた。 しかし一方では「国民は物価高と低賃金でそもそも元手がないんです！」という厳しい声も。さらに世間では自民党の裏金問題に厳しい視線が注がれている真っただ中。このため「裏金はたしか課税対象だよね？」「ＮＩＳＡよりも確実に資産形成出来るの有りますよ！中

不記載、８５人５億円超　自民が裏金アンケート公表―野党は政倫審開催要求 2024年02月13日18時32分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（右）＝１３日午前、首相官邸 自民党は１３日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党所属国会議員ら３８４人を対象に行ったアンケートの結果を公表した。パーティー収入のキックバック（還流）や中抜きについて政治資金収支報告書に不記載や不正確な記載があったのは８５人で、２０１８年からの５年間で総額５億７９４９万円に上った。野党は真相究明には不十分だとして政治倫理審査会の開催を要求した。 玉木代表、自民裏金「脱税まがい」　国民民主が党大会 １４日には岸田文雄首相が出席して政治資金問題に関する集中審議が衆院予算委員会で予定されており、与野党の論戦が激化しそうだ。 アンケートは野党の要求を受け、党所属議員全３７４人と新人・前職・元職の選挙区支部長１０人を対象に実施。そ

ロシア中央選挙管理委員会は１３日、３月の大統領選で通算５選を目指すプーチン大統領の選挙対策本部から、国営テレビによる候補者討論番組への参加を拒否するとの正式通告を受けたと明らかにした。 一方、ロシア共産党のジュガーノフ委員長は１３日、同党下院議員らとの会合で、プーチン氏の連邦議会への年次報告演説が今月末に行われるとの見通しを示した。インタファクス通信が伝えた。 プーチン氏は対立候補との直接討論は避け、大統領として内政外交の基本政策を示す年次報告を投票前に実施して公約表明に代える戦略とみられる。 ペスコフ大統領報道官は今月６日、年次報告がロシアで「祖国防衛者の日」に当たる今月２３日から３月上旬の間に行われる可能性を「排除しない」と述べていた。 大統領選の投票は３月１５～１７日。中央選管はプーチン氏を含む４人を候補者として正式登録した。（共同）