平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
千葉・市原市：ロッカーに遺骨５７体 生活保護受給者ら - 毎日新聞
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
科技担当相 ＥＭ菌議連、解散も含め検討
平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣…
沖縄読谷：米兵、酔って民家侵入 高２長女、妹抱え逃げる
沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
カトリック：ローマ法王苦境 「性的虐待知りながら放置」 | 毎日新聞
【パリ賀有勇】世界１２億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王が難しい立場に置かれている。今月、米国でカトリックの聖職者による大規模な性的虐待と隠蔽（いんぺい）が長年にわたって行われたことが発覚し、さらには、虐待疑惑を法王に報告していたにもかかわらず措置が講じられなかったとバチカン（ローマ法王庁）の元駐米大使がメディアに告発する事態となったためだ。 米東部ペンシルベニア州の司法当局は１４日、同州のカトリック教会の聖職者約３００人が７０年間にわたり子供に性的虐待をし、組織的に隠蔽していたとする報告書を公表した。報告書では、７歳の少女が手術後に病院で性的暴行を受けた例や、１歳半から１８歳までの５人姉妹が虐待された例などが明らかにされた。
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
伊藤副環境相 運河にＥＭ菌 「浄化裏付けない」研究者から指摘、批判
伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
チェック：仮想通貨 マイニング初立件 「不正採掘」真っ向対立 警察「ＰＣ無断使用」／弁護側「合法」 | 毎日新聞
仮想通貨の取引履歴を記録する計算作業に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断使用したとして、神奈川など１０県警が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などで計１６人を逮捕・書類送検した。警察側は「ＰＣを無断で使用し、マイニングさせたことが違法」と判断したが、摘発された側は「ホームページ（ＨＰ）のプログラムが閲覧者のＰＣに指示を出すのは当然」と否認している。違法か合法かは、法廷で争われることになりそうだ。 「コインハイブが違法なら、全てのプログラムがウイルスになってしまう」。３月に横浜簡裁からウイルス保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたウェブデザイナーの男性（３０）と弁護人は１４日、東京都内で記者会見し、こう訴えた。男性は「同様の仕組みはネット広告などでありふれている」と否認し、横浜地裁の正式裁判で争う方針だ。
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
財務省：福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 | 毎日新聞
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
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