政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就

政府内で浮上していたＧｏＴｏトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、ＧｏＴｏトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む２か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はＧｏＴｏトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 政府は１１日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定です。

他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） ■待遇不十分　周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ１７台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた

大麻取締法違反罪で起訴された俳優の伊勢谷友介被告（44）の初公判が1日、東京地裁で開かれた。伊勢谷被告は、大麻を譲り受けた知人が誰なのか問われるも、「社会にさらしたくない」と、頑なに口を開こうとはしなかった。 【写真】伊勢谷友介被告の傍聴券を求め出来た列 被告人質問で「きょうまで支援してくださった方々を裏切ることになり、申し訳ないと思っています」と謝罪。「もう二度と違法なことはしたくない」とし、大麻との関係を断つことを誓った。 大麻の入手先について、逮捕の2～3日前に知人から約20グラムを約10万円で購入したと説明。一方で、その知人が誰なのか問われると、口をつぐんだ。その理由について「僕としては（この犯罪が）誰かを傷つける犯罪だとは思っていない。知人を世の中にさらすことが必要だとは思えない」ときっぱり答えた。 伊勢谷被告は26、27歳の頃、オランダ・アムステルダムで初めて大麻を使用したとい

安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 ホテル側は、安倍氏側から差額を受

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は

立憲民主党（枝野幸男代表）代表代行で広報本部長の蓮舫氏（５２）が１０日、国会内で会見を開き、２種類の新ポスターを発表した。 【写真】蓮舫ＶＳ三原じゅん子　女の着物バトル 蓮舫氏によると、新ポスターでこだわった中身は「立憲民主党は何をする政党か」と、ひと言で有権者に届くメッセージ、枝野氏と「立憲ブルー」という政党色を前面に打ち出したという。 キャッチコピー「あなたのための政治」は、国民のためにひとくくりにするのではなく、性別や年齢を超えた多様性のある一人ひとりに届くための政治をアピールした。ポスターは枝野氏がマイクを握って演説する姿と立民のメッセージが記された２種類だ。 この時期に発表した理由は次期衆院選を見据えた狙いと、一足先に自民党が、菅義偉首相（７１）がデザインされた新ポスター「国民のために働く。」を発表していたからだという。 「国会も始まりましたので、自民党との違いというのを浮き彫り

コロナ禍前夜、今年1月末のある日。レジに並ぶ恭一（26）＝仮名＝が両手に持ったかごは大量のマスクであふれていた。仲間と2人、福岡県内のドラッグストアを車で約30軒回り、段ボール5箱分のマスクを買い占めた。フリマアプリで売り、翌朝に発送。もうけは2人で10万円。「こんな実入りのいい商品は珍しい。めっちゃうまかった」 「エロは絶対につぶれない」18禁自販機、盛衰と共に…51歳見届け人 彼はいわゆる「転売（てんばい）ヤー」。品薄が見込まれる品を定価で大量購入し、インターネットで高く売り、利ざやで稼ぐ。酒類や医薬品、偽ブランド品など禁止されている品物以外、転売は原則自由だ。マスクも3月に国が禁じるまで違法ではなかった。コロナ禍において、消毒液やゲーム機、ホットケーキミックスが姿を消したのも転売ヤーの仕業だ。損しないように大規模な転売業者に売りさばくことも多く、さらに高騰して消費者の手に渡る。中古品

落語家の立川志らく（57）は8日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。まれに見る大接戦となった米大統領選での日本メディアの報道に「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」と私見を述べた。 その状況について、志らくは「トランプさんを擁護するつもりはないけど、日本のメディアのバイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い。バイデン対トランプの図式じゃないんです。（トランプ対反トランプの図式に）バイデンさんじゃなくたって、トランプ大統領の相手に誰を持ってきたって、みんないい人に見えるんです」と指摘した。 続けて「（トランプ大統領が）駄々をこねているみたいな、往生際が悪いって言うんだけど、これで日本では郵便投票はできないですよ。日本で郵便投票できないのは、トランプ大統領が言っている理由が多々あるからなわけで。今後は日本ではおそらくできないでしょう」としたうえで「郵便投票は、

元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日

国際体操連盟（FIG）は31日、体操男子で新型コロナウイルスに感染したとしていた内村航平（リンガーハット）について、「偽陽性」だったと発表した。 【写真】9月、389日ぶりの実戦に臨んだ内村航平 日本、米国、ロシア、中国が参加する11月8日の国際大会（東京・国立代々木競技場）に向け、東京都北区の味の素ナショナルトレセン（NTC）で合宿を行っていた内村は、28日にPCR検査を受け、29日に出た結果で陽性と判定されたとFIGの渡辺守成会長が緊急会見を開いて公表。内村は30日に再検査を受けていた。 国際大会の医師団バックアップチームにより、30日に内村は3カ所でPCR検査を受け全ての検査結果が陰性。医師団は結果と無症状や経過を総合的に考慮し、「偽陽性」との最終結論に至った。都内病院は管轄の保健所に対し、内村の陽性届け出を取り下げる報告を行った。 内村とNTCで合宿をしていた他の7選手やコーチらも

迷惑行為を行っていることで知られる「へずまりゅう」として活動する男性が、渋谷のスクランブル交差点で布団を敷いて寝そべり、通行の妨害をしたとして書類送検されたと10月26日に報じられました。 この書類送検のニュースが流れたことで「懲りない男だ」や「YouTubeはなぜ対策しないのか」といった批判が広がっていますが、これは誤解です。 へずまりゅうは過去の迷惑行為でいま逮捕されている　まず、今回へずまりゅうが書類送検された迷惑行為は、今年7月ごろに行われたものです。 批判している人はへずまりゅうが先週に保釈されたため「また迷惑行為をしたのか」と思ったのでしょうが、過去の迷惑行為でいましょっぴかれているだけです。 同じような誤解は、Tシャツを偽物だと決めつけて返品を迫った威力業務妨害容疑が10月16日に報じられたときも広がりました。 当時のへずまりゅうは拘置所にいる状態であり、迷惑行為はできません

宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２０日、今年度上半期における著作物使用料の徴収額が、前年度同期比１５・５億円減の５１４・２億円になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの中止などが相次ぎ、音楽の利用が減ったことが影響したという。 分野別では、中止が相次いだコンサートやミュージカルなどの演奏に関する「上演・演奏会等」が、前年度同期比２６・３億円減の１３・１億円。多くのＣＤが発売延期になった「オーディオディスク」は３６・３億円で、前年度同期比１４・８億円の減少。ライブハウスなどでの演奏による「社交場」や「カラオケ」はいずれも、前年度同期の７～８割程度に落ち込んだ。 一方、好調な定額制音楽配信サービスなどの「インタラクティブ配信」は、前年度同期比６６・５億円増の１５５・７億円だった。 徴収額を反映した著作権者に対する分配額は、前年度下半期分を反映しており、前年度同期比

セブン‐イレブンで買った卵焼き入りのサンドイッチをめくってみるとまるでハリボテのようだった…そんな嘆きの投稿がSNS上で大きな注目を集めている。 【イラスト】サンドイッチをめくってみると… 商品棚に置かれた状態で見える断面の卵焼きはわずか数ミリ程度の厚さで、まるでフェイク。中央部に配置された本体？の卵焼きはなんとも心もとないサイズで、結果的にできた大きなすき間には代わりの具材が配置されるでもなく、ぽつんとケチャップのシミが…。ここまで余白の美を感じるサンドイッチはなかなかお目にかかれない。 投稿を見たSNSユーザーたちは 「これじゃあちょっとだけたまごサンドですね」 「これ本当ならまずいですよね… テレビ番組で他社のコンビニとスイーツの合格とか競ってる場合じゃないと思いますが…」 「なんか がっかり あれだけ色々注目されてるのに 旨い 不味い 以前の問題かと」 などと一様にあきれぎみだ。

↑ インターネットは情報の距離感を無くす存在だが世界には不自由な国も。（提供:Panther Media/アフロイメージマート） 21世紀を迎えてからまだ20年近くしか経過していないが、インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まり無いインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2020」

仙台市民の憩いの場、勾当台公園（青葉区）に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには１００人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年４月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。 【地図】仙台・勾当台公園　灰皿は３カ所 公園にある灰皿は地図の通り、野外音楽堂と谷風像、仙台合同庁舎側の木陰付近の３カ所。平日の正午～午後１時がピークで、会社員風の愛煙家たちが大挙押し寄せる。 一服していた５０代公務員男性は「庁舎内と敷地内は全面禁煙。飲食店でも吸えない」と嘆く。「臭いや煙に配慮し、電子たばこを吸っている」と理解を求めた。 喫煙者が多いエリアは歩道に近い。臭いを嫌い、わざわざ車道を渡って反対側を通行する人もいる。公園近くに住む女性は「煙を吸うと吐き気や目まい、頭痛が出る。ど