ECサイトのコンバージョン率を上げるソリューション
日本におけるEC市場規模は2010年度に対前年比2.46%増の約7兆8千億円に達している。 このうち、小売・サービスの合計が5兆2千億円、それ以外の製造、情報通信、運輸、金融、卸売などが約2兆6千億円となっている。 市場拡大に大きく寄与したのは、「医療化粧品」が対前年比38.7%増、「衣料・アクセサリ」が同30.2%増、「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品」が同29.2%増などとなっている。 Source：経済産業省 / 平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書 2014年までには12兆円にまで成長すると予想されているECサイトだが、激化する競争に打ち勝ち、集客数を増やし、サイトの売上を伸ばすにはいろいろな課題がある。 最も大きな課題のひとつは直帰、離脱、かご落ち率の改善だろう。 広告やアフィリエート、ソーシャルメディアを駆使し、ようやく集客
Perception Gap: 認識の違い
また、「コミュニティへの参加」が目的だとする消費者は20%しかいないのに対して、企業側はその3倍を超える61%が「消費者はコミュニティへの参加に興味を持っている」と考えていることになる。同じように「（企業と）つながっている気分」になる消費者に比べて、企業側はその2倍もそうだと思っている。 消費者は、もし自分達のメリットになったり、企業を信頼できたり、そして、自分達が求める価値を獲得するために必要なチャネルがソーシャルメディアだと決断すれば、企業側と相互のやり取りを行う。消費者が求める価値は、クーポンであったり、特別な情報のこともある。ソーシャルメディアを通じて企業側とエンゲージすることにより、消費者は企業とつながっているという気分になることもあるが、親密になりたい（つながりたい）という思いが相互やり取りの理由ではない。 企業側が期待するように、今時の消費者は決してナイーブではない。計算高く
Detailed Findings of Groupon Promotion
昨年、「Profitability of Groupon Promotions」に 参考：Profitability of Groupon Promotions (Online Ad 2010/12/22) 引用した米ライス大学のUtpal M. Dholakiaが、新しいレポートを発表している。 それによると、2011年末には数十億㌦規模と見込まれる「クーポン共同購入」市場は、様々な思惑が絡み合い、利用しようとするビジネス側、そして利用する消費者側にもポジ、ネガ面で多様な議論がある。 ポジ面 パパママストア、零細・中小企業に与える膨大な露出 新規客獲得から中長期ビジネス形成へのフロー 広告とDMを兼ね備えたクーポンキャンペーンの可能性 ネガ面 クーポンキャンペーンがパパママストア、零細・中小企業を脅かす多大なコスト 再訪率の低さ、定価販売の下げ止まり 極端な安売りによるブランド毀損 など
Pitney Bowes Twitter Case Study
さて、Twitterアカウントを開設し、ピーチクパーチクとつぶやき始めたB2B/B2C企業の多くは、発信すべきコンテンツに関して何も考えて はいない。広報系プレスリリース、ニュースリリースをTweetしているだけで既存メディアを使ったマーケティングと何ら変わることはない。昔から変わら ないコンテンツをただ、チャネルを変えて発信しているだけだ。 ユーザがエンゲージメントや共有するコンテンツを判断、コントロールしていることに考えは及んでいない。 昔と同じコンテンツ、やれ、「どこそこのランク100に選ばれた」とか、「いくら寄付した」だとか、「新製品を発表した」といった、聴いて欲しい、知って欲しい、評価してもらいたいことのオンパレードだ。そんな情報やコンテンツを社員以外の誰が共有してくれるのだろう？そんなお手盛りコンテンツを共有しているユーザを誰が信頼するのだろう？ ユーザやオーディエンスが共有し
Insights from Coke
4月5日に行われたIABのSocial Media Marketplaceの基調講演はCoca-ColaのMedia & Interactive Integrated Communications Director、Linda Croninが行った。 プレゼン後のQ&AがSmartBlog on Social Mediaに上がっている。 Q1：マーケティング部内で（ソーシャルメディアは）どんな組織になっているのか？PR、広告、消費者向け販促、業界向け販促担当などがある。Cokeはこれらマーケティング組織にどのようにしてソーシャルメディアを統合しているのか？ A1：我々は2つのソーシャルメディアカウンシル、国内、グローバルを立ち上げた。これらには、Coca-Cola全体にまたがるメディア、マーケティング、法務、広報、そしてその他の部門からの人間が結集している。ひとたび委員会に参加したら、全員
Toyota Risk Management -2
先月末にBigResearchのFebruary Big Call (Webinar)があった。 消費マインド、雇用状況などに交じって、「購買意思...Toyota Recallの影響」というスライドがあった。 今年2月、これから半年間に自動車を購入しようと計画しているのは10.6%。昨年よりも回復してはいるが、2008年以前とはまだ開きがある。そんな中、トヨタのリコールの影響で40.2%は、最初、あるいは二番手の車として検討するブランドからトヨタを外している。 その結果、購入を検討する車ブランドのトップにFordが座り、Chevrolet、Honda、Nissanと続いてToyotaは最下位の7番手になっている。Source：BigResearch / February Big Call (Webinar) 参考：Toyota Risk Management (Online Ad 201
Online Video for NGO
Scott Harrisonが31歳の時、誕生日に集まってくれる友人に誕生日プレゼントの代わりに20㌦を寄付してもらったときから活動が本格化した「charity: water」というNGOがある。その時、700人が20㌦を寄付し、そのお金はウガンダの難民キャンプにおいて6本の井戸掘りに使われた。 その後、賛同者も増え、オフィスを構え、展示会、Web開設、TVCFなどを駆使し、啓蒙を行って世界で安全、清潔な飲料水を必要とする10億を越える人々に様々な貢献を始めたわけだ。 学校・教会での募金も始まり、展示スペースを提供するブランドショップも現れ、Facebook、YouTube、Google、Twitter、TV、雑誌、新聞などでも「charity: water」の活動が取り上げられた。 彼の32歳の誕生日には誕生日パーティーに参加する人、そしてネットで32㌦の募金を呼び掛けたところ世界中から
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