何がリーマンとAIGをわけたのか - 池田信夫 blog
きのうは、ファイナンス業界の人々と話す機会があった。当然、話題はAIGだったが、米政府の一貫性のない対応について、意外に「AIG救済はやむをえない」という意見が多かった。もちろん単純に"Too Big to Fail"という理由もあるだろうが、それではベア・スターンズを助けてリーマンをつぶした説明がつかない。 ファイナンス業界には、投資銀行＞商業銀行＞保険その他、という序列があり、報酬も人材の質もこの順に高い。特にAIGはGreenbergというワンマン経営者が脈絡なく買収を重ねて、訳のわからないコングロマリットになってしまい、業界では「水ぶくれ」とか「ゴミため」などと軽蔑されていた。私の知人は去年までAIG（日本法人）に勤務していたが、「ぐちゃぐちゃのマネジメント」と「上に行くほどバカ」な経営陣にいやけがさして、やめてしまった。 しかしこの劣悪な経営が、今回の救済では幸いした。この問
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで
背理法を使うとき忘れてはならないこと - hiroyukikojima’s blog
週刊東洋経済の9月1日号に載る(はずの)原稿を書き終えた。 その中に、キドランドとプレスコットがノーベル賞を受賞することとなった「動学的不整合性理論」の解説を書いた。(この理論については、週刊東洋経済9月1日発売号をちゃんと買って読んでくださいな)。そこで実は、筆がすべって、よせばいいのに、ちょっと「リフレ派」批判的なニュアンスを書いてしまった。打ち合わせをしているとき、編集者がどうしても書かせたいらしく、何度も焚きつけるので、ついついその尻馬に乗ってしまった、というのが正直なところだ。 「リフレ政策」というのは、不況のときに、中央銀行が「ある目標のパーセントのインフレになるまでは断固貨幣供給を続ける」とコミットして、人々に「インフレになるならモノを買わなきゃ」と決意させて、消費を刺激し、景気回復をはかる政策のことで、「インフレターゲット論」とも呼ばれる。(もちろん、高すぎるインフレ率を下
『容疑者ケインズ』出ております。(序文をサービス) - hiroyukikojima’s blog
以前、グッバイ・ケインズ - hiroyukikojimaの日記で予告しましたぼくの新刊『容疑者ケインズ』プレジデント社が先週末から書店に並んでおります。カバーは、こんな感じ。 容疑者ケインズ (ピンポイント選書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: プレジデント社発売日: 2008/08/01メディア: 単行本購入: 18人 クリック: 229回この商品を含むブログ (38件) を見るはい。皆さんが今発している独り言、わかります。「容疑者って、いったい、ナニ？」 まったくおっしゃる通り。正直、ぼくにも意味がわからん。これは編集者のつけたタイトル。当初は、「ご冗談でしょう、ケインズさん」というアイデアが浮上してたんだけど、ぼくが泣きながらすがってやめてもらった。ぼくは相当なえげつない書名まで許容できる図太さを持っているが、さすがにこれで自分の限界を知った。ファインマンの名著のタイトルを自分
フィナンシャルタイムズ曰く、小泉だったら日本は成長できるのに: 極東ブログ
フィナンシャルタイムズの日本関連の記事は最近では「フィナンシャル・タイムズ - goo ニュース」（参照）にオフィシャルな翻訳が出ることが多いので、４日付けの”Japan’s recession is not a recession”（参照）もそのうち出るんじゃないかと期待したが、今日１１日になってもそんな気配はないし、４日付けの記事はなんとなくスルーされた感じなので、ほいじゃ、このブログで扱いますか。 というか、一応普通に日本の知識人ならフィナンシャルタイムズの社説くらいは読んでいるんじゃないかと思うけど、この話題、他所では特に見当たらないようだが、どう？ それほど話題になるようなネタじゃないということなのかもしれない。つまんない話題は当ブログのお得意だな。 標題の”Japan’s recession is not a recession”は、「日本の景気後退なんて景気後退じゃないよ」と
最底辺の10億人 最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か? - 情報考学 Passion For The Future
・最底辺の10億人 最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か? 元世界銀行の開発研究グループのリーダーで、アフリカ問題のイギリス政府顧問をつとめた著名なオックスフォード大教授の経済学者が、世界の貧困問題の本質を語る。開発をめぐる状況はこの40年間で大きく変化した。かつて開発問題とは10億人の豊かな世界と50億人の貧しい世界の問題であった。しかし、発展途上国の多くが経済成長をはじめた今、世界人口の8割、50億人の大部分は開発が急速に進んでいく国にくらしているという。 その一方で開発に失敗した国々（主にアフリカの小国）は国家経営に破綻しており、今後も自力改善の見込みがたたない。「なんらかの対策が立てられないかぎり、この10億人のグループは今後20年間も世界経済から取り残され、窮乏と不満のゲットー的状況を形づくることになるだろう」。 著者は最貧国の多くがはまった罠に共通点を見いだす。紛争の
ブログが続かないわけ | リボ払いは悪魔
■世の中悪い事だらけ 話題のGoogle Maps ストリートビューだけど、悪用とかも想定されていろいろ問題になりそうだね。 おうちが圏外にある僕は勝ち組。 大好きな娘のおうちも圏外。 元カノのおうちも圏外。 使い道も悪用の仕方もわからない。夏。 ストリートビューなんかより、リボ払いの方がよっぽど問題だって事に気がついたよ。いや、ストリートビューと全然関係ないんだけどね。 ■クレジットカードの仕組み リボ払いなんて縁のない人は一生縁が無い方がいいんだけど、この夢のような仕組みを簡単に説明しておこう。 普通のカード払い 1. 欲しいものをみつける(3万円くらいするものとしよう)。 2. お金がない。 3. クレジットで買っちゃう(3回払いとか)。 4. 月々10,000円程の出費に喘ぐ。 0. リボ払い、毎月5,000円とかに設定する。 1. 欲しいものをみつける(3万円くらいするものとしよ
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
うーむ、ちょっと野暮なことを言うと - finalventの日記
⇒経営を理解している労働者と、そうでない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場 ドラッカーの思想を前期後期、あるいは何期かに分ける定説はないかもしれないし、初期からずっと継続されている部分はあるんだけど。 けど、というのは。 現代日本の場合、このエントリの意味でのドラッカーの「労働者」というのは、ちょっとざっくり言うと基本的に終わっているんですよ。 ではなにかというと、ドラッカーは「テクノロジスト」と呼んでいます。 ドラッカーというのは、ドラッカー自身を研究したいのでなければ、晩年の物から逆に読んでいくほうがよいです。 で、と、「経営を理解してない労働者は、どんどん居場所がなくなり、年収も下がって」というのは、テクノロジストの課題ではないんです。つまり、現代的な課題じゃないんですよ。 「全世界的なトレンド」という全世界っていうのは均質じゃないし、日本はBricsのセクターじゃ
バーナンキのpoorな金融政策 - 池田信夫 blog
かつて日銀の金融政策を"exceptionally poor"と評したバーナンキの金融政策が、「世界経済を破壊する」とか「気違い沙汰だ」などと激しい批判を浴びている。特に問題視されているのは、銀行救済のためにFRBが供給した過剰流動性が、5％を超える急激なインフレをまねいたことだ。図をみればわかるように、今年の初めから突然、1700億ドルを超える史上最大規模の通貨供給が開始され、これが石油や食糧への投機に火をつけたとされる。しかし成長率は上がらず、逆に2％から1％に下方修正された。議会証言でバーナンキは「アメリカ経済は健全だ」と繰り返したが、もはやかつての日銀と同様、彼の言葉を信じる人はいない。 バーナンキも評論家から当事者になってわかっただろうが、中央銀行が経済を自由自在に操れるなどというのは、マクロ経済学の教科書の中だけのお話にすぎない。Economist誌も指摘するように、現状で中
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
石油価格上昇の犯人？ | ウォールストリート日記
私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton
ディープエコノミー 生命を育む経済へ - 情報考学 Passion For The Future
・ディープエコノミー 生命を育む経済へ 地域や人間に深く根ざした分散型経済「ディープエコノミー」をつくるべきだと説く環境ジャーナリストの本。資本主義一辺倒でもなく、環境絶対主義でもなく、その中間に持続可能な経済と魅力的な生活が両立できるゾーンがあると著者は力説する。人間にとっての生活満足度、幸福感をいかに高めるかという視点でかなり説得力のある議論が展開される。 米国でも日本でもヨーロッパでも戦後にGDPは何倍にも伸びたが、生活満足度は変化がない。経済は豊かになったにもかかわらず、アル中、自殺、鬱病の割合は激しく上昇した。研究によると人間は貧しいうちは一貫して幸福を金で買うことができるが、一定の収入を超えると幸福との相関関係がなくなる。その一定の収入を先進国の住民はほぼ全員が上回った状態にある。そしてさまざまな生活の質指数の調査が示しているのは「（裕福な世界では）人に対する気持ちは、消費、貯
書評：Fortune Favors the BOLD（知識資本主義）
少し前のエントリーでも引用したが、Lester Thurowの「Fortun Favors The BOLD (邦訳：知識資本主義←ちなみに、この邦題はすごくセンスが悪い)」は非常に面白い。世界中のさまさまな経済の動きが分かりやすく解説してある本だが、特に目を引くのは日本の「失われた１０年」に関する部分。 驚くべきなのは、日本がバブルの崩壊で経験したメルトダウンそのものではない。どの国であれバブルの後には遅かれ早かれメルトダウンを経験するものだ。特筆すべきは、日本にバブル崩壊が残したさまざまな問題をさっさときれいにする能力が欠如している点にある ... バブル崩壊の結果、日本の不動産ローンを抱えている人の４０％は借金の残高の方がその担保である持ち家の価格より高いという債務超過の状態に陥っている。...米国であれば、そんな人はさっさと持ち家の鍵を銀行に渡して新しい人生をやり直すことができるが
「カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編」がすごい件 その２ - higepon blog
今日はバブル経済を学んだ。何度でも言います「カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編」は本当によく分かる。 詳しい人が見れば色々な情報をカットしすぎているのかもしれませんが、分かる楽しさを与え興味を持たせるという意味では超一級品。 今日はプラザ合意後の円高不況→公定歩合引き下げ→バブル→崩壊→不良債権問題→公的資金資本注入について学んだ。 なぜ貸し渋りが起きたのか？なぜ公的資金を銀行のために使ったか？が人に説明できるほど理解できた。 ところで各銀行の自己資本比率の変化のグラフとか見てみたいな。自分が口座を持っている銀行はどうなっているのか？とか。 単体では見つかるのですが比較のグラフは見つけられなかった。 以下は復習用のメモです。 円高・円安 日本の輸出が増えると円高に進むことがある 企業がドルで代金をもらいそれを日本円に変えるので円の人気が高まる 日本の輸入が増
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イオンやダイエーを蹴散らす地場スーパー：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ウォーレン・バフェット氏も再び中国に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000051-yom-int
「カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編」 その3 - higepon blog