例の報告書ですが、作成者が日本政府である以上、自己弁護の性質を持つのは当然ではあります。そのため、報告書は“純真無垢でバカ正直な”日本政府は誠実に対応したものの、韓国側が誠意を踏みにじった、と言ったトーンで貫かれています。特に挺対協などの団体に責任を押し付けようとする論調が露骨です。 (P16) (1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。 (2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に