参政党　またも「報道特集」に抗議「捻じ曲げ」　２放送連続抗議の異常事態　前回はＢＰＯ→今回「偏向報道の抗議に仕返しするかのような報道」　取材回答期限１日だったと内幕 拡大 参政党・神谷宗幣代表が２６日夜にＸ（ツイッター）投稿で、同日のＴＢＳ「報道特集」の放送内容に対して「先日、ＢＰＯに申し立てをしたＴＢＳの『報道特集』がまた参政党の印象を貶める内容の番組を配信していたので抗議します」と記した。 参政党が「報道特集」に抗議するのは２放送連続。参院選期間中だった前回１２日は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」の特集に対し、参政党が「当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容」「不当な偏向報道を受けた」として厳重抗議。 これに対し「報道特集」側は「参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や

参政党公認の参院選候補者が、ロシアの通信社「スプートニク」のインタビューに応じた動画が公開され、波紋を広げている。神谷宗幣代表は15日、党本部に無断で許可したとして、職員に辞職を勧告したと明らかにした。 背景には、スプートニクが「プロパガンダ（対外宣伝）メディア」とみなされていることがある。いったい、どのような存在なのか。 スプートニクの誕生は約10年前、2013年にさかのぼる。ロシア政府は当時、対外発信力の強化を目的に、国営通信社「ロシア通信（正式名・リアノーボスチ通信）」と外国向けラジオ局「ロシアの声」を解体・再編成した。 その結果として設立されたのが、メディアグループ「ロシア・セボードニャ（ロシア語で『今日』）」だ。 公式サイトによると、スプートニクは14年、このグループ傘下の外国向け通信社として発足。モスクワを主要拠点とし、欧州や中東、中国など世界各地に支局を構える。英語やフランス

参政党の神谷宗幣代表は4日、JR新山口駅前（山口市）で演説した。山口県を地盤とした安倍晋三元首相に触れ、平成24年の衆院選で「神谷くん、国会に上がって中を見ろ」と安倍氏に言われ、自民党から出馬した経緯を振り返った。その上で「安倍さんは特定のメディアに叩かれた。何を言っても（発言が恣意的に）切り取られて、『大変だな』とみていたが、いま私がその立場になって、何を言っても切り取られる」と語った。 神谷氏は「最近の炎上ネタをお披露目したい」と述べ、まず5月10日に青森市で行った街頭演説を挙げた。 「例外を原則として報じる」当時、神谷氏は、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言について「詳細は分からないが、言えることは日本軍は沖縄県民の方々を殺戮（さつりく）するために行ったわけじゃない」と述べ、「米国軍の攻撃で亡くなられた方がほとんどで、中には（日本軍が

敗戦の弁に立つ政治家は一身で責を負い、ついてきてくれた仲間や支援者に謝意を述べるものだ。だが「再生の道」代表の石丸伸二氏は違った。厳しい結果を突きつけられても、絶対に自分の非を認めない。挙句「報道が悪い」とメディアに責任を押し付け、記者に“説教”まで始めたのである。 【写真を見る】「どう始末してやろう」　“意地悪な笑顔”を浮かべて亡くなった市議を踏みにじる「石丸伸二氏」 *** 余裕の笑みを携えて登場　都議会議員選挙の開票日夜9時からスタートした記者会見。議席獲得が厳しいという各社の予想が出揃う中、石丸氏は余裕の笑みを携えて現れた。 「今は結果を待つという時間なんで、正直なところリアクションの取りようがなく、 皆さんに何を聞かれるのか少し心配というか… 。 何を聞いていただいても構わないので皆さんに期待をしている次第です」 短く挨拶を終えるとすぐに質疑に入った。 まず国民の意識を変えられた

Windymelt(めるくん)🚀❤️‍🔥 @windymelt 英語圏の一部メディア、killという単語が検閲対象で規制されるからunaliveとかいうバカの単語が存在するらしく、なにもかもがカス 安易な規制の末路という感じ 2025-06-20 01:30:56

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フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久取締役相談役が取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。 フジ・メディア・ホールディングスの「経営諮問委員会」は、独立した社外取締役が委員の過半数を占め、取締役会の諮問に応じて取締役の人事などについて助言や提言を行う組織です。 これについてフジ・メディア・ホールディングスは、日枝取締役相談役が「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。 フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団の取材に応じ、「1月に嘉納修治氏が代表取締役会長を辞任し、今回、委員が空席になってこれをどうしようかといったときに日枝氏に対して私が委員の辞任を促したら、『それは了解した』ということだった」と述べました。 金光社長に

アメリカのトランプ大統領が、4年前、みずからのSNSのアカウント停止を不服として旧ツイッターのXを訴えた裁判で、現地メディアはXが和解のために日本円にしておよそ15億円を支払うことで合意したと伝えました。 この裁判は、2021年1月の連邦議会への乱入事件を受けてSNSのアカウントを停止されていたトランプ氏が、この年の7月、SNSの運営企業などが言論を封殺していると主張して当時のフェイスブック、現在のメタや旧ツイッターのXなどを訴えたものです。 これについて、アメリカの複数のメディアは12日、Xが和解のためにおよそ1000万ドル、日本円にして、およそ15億4000万円を支払うことで合意したと伝えました。 このうち、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、大統領選でXを率いるイーロン・マスク氏が多額の援助をしたことなどから、トランプ氏側は訴えを取り下げることも検討していたということです。

プログラム小僧はベーマガ、ゲーム少年はログイン、美少女ファンはテクノポリスと言うパソコン雑誌界に突如出現したのが角川書店のコンプティークでした。 本屋さんで手に取ってみるとパソコン雑誌なのにプログラムどころかパソコン関係の記事すらない！しかし86-92年という新世代オタク文化にとって絶対外すことのできないコンプを大特集します。 86年のロードス島連載から92年のお家騒頃まで購入していました。 ①最新オタク文化の発信基地 80年代前半までのオタク文化の中心はアニメと漫画が担っていたように思います。そこにデジタルゲームという新しいジャンルが割って入る形で急激な発展をみせることにな

「トランプの米国でDEIが後退？」でも日本企業が絶対に真似をしてはいけない理由。「10年後のバッドエンド」を迎えないために。 【イベントレポート】ハフポスト日本版と朝日新聞による社会変革プロジェクト「未来を創るDEI」。1月22日に開催されたラウンドテーブルでは、国内外の動向や大企業の先進事例を交え、企業に求められるダイバーシティ戦略について考えた。

中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビ批判。1月27日に同社が開いた記者会見は10時間超えという異例の展開となり、メディアやジャーナリストのあり方にもさまざまな意見が出ている。過去にメディアが世間から激しい批判を浴びた事例として、1996年に起きたいわゆる「オウムビデオ問題」があった。TBSが「未放映インタビュー」をオウム真理教の幹部に見せたことが明らかとなり、それが教団を追及していた弁護士一家殺害の一因と指摘された問題だ。当時、TBSでキャスターを務め、現在はメディアリテラシーの訪問授業や企業研修に注力している下村健一氏は今回のフジテレビ問題をどうみているのか。前後編に分けてお届けする。（JBpress） （下村 健一：元TBSキャスター、白鴎大学特任教授） 週刊文春の訂正は、些細かトンデモか 中居正広氏の「女性とのトラブル問題」は、「フジテレビ問題」から「メディア問題」へと延焼

東京都知事選、衆議院選挙、兵庫知事選と、話題になる選挙が目白押しだった2024年。これらの選挙について、ジャーナリストの鈴木エイト氏と、選挙ウォッチャーの畠山理仁氏が振り返り、問題点を分析しました。 公平性が揺らいだ兵庫知事選 ――まだ記憶に新しい、昨年11月17日に投票日を迎えた兵庫知事選。自らの当選は目指さず、斎藤元彦氏の応援の意味で出馬し「２馬力選挙」を繰り広げた、ＮＨＫから国民を守る党（以下、Ｎ国）の立花孝志なども話題になりました。お２人も現場に行かれたそうですが、どんな様子でしたか。 畠山理仁（以下、畠山）　私は告示日（10月31日）と中盤、それから投票日近辺の計３回、現地の様子を見に行きました。最初の頃は斎藤氏の支持者だけで、演説も静粛な雰囲気で行われていましたが、中盤からは「斎藤はパワハラをしていた」といった横断幕を持った人たちが現れ、それに対して口汚い野次を飛ばす層もいまし

「週刊文春」は、中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして、おわびして訂正しました。 「週刊文春」は、先月26日、おととし、中居氏と女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載しました。 この中では、トラブルがあった当日の会食について、▼中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、▼直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じました。 これについて週刊文春は、28日、電子版の記事の冒頭で、その後の取材で▼女性は中居氏に誘われ、▼幹部がセッティングしている会の“延長”と認識していたことがわかったとしておわびし、訂正しました。

フジテレビ会見の「内容」に関しては他にゆずる。 この記事では、タイトルに謳ったようにフリー記者排除や動画撮影禁止などの、「会見の形式」について述べる。 とは言っても、これまた既に書いたこの記事で多くは書いている（もしくはその記事から再度リンクが飛んでいるので見てくれ）。 ここに書いたように、特に「じゃあ他のテレビ局の社長定例会見は開かれた形式だろうか？」という問いも持ちたいもの。 m-dojo.hatenadiary.com このツイートに反響があるぐらいだから、「他局の状況」には注意だ。 でも日本テレビも、2024年2月26日「セクシー田中さん」問題で会見の時、動画撮影はおそらく不許可だったんじゃないかなあ…　https://t.co/sSpzK1mWO3　（「元」の方に申し上げるのも恐縮ですが）https://t.co/8ZifehwLCh pic.twitter.com/KRMtCy

2024年7月の東京知事選で次点となった石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表したが、会見にはフリーの記者らが出席できなかった。会見場の外では、参加できなかった記者らが石丸氏側のスタッフに対し、「フリーの記者を排除するのか」「石丸氏の報道対応はおかしい」などと詰め寄る場面もあった。識者からは「記者会見ではなく広報だ」と批判の声が上がる。 記者クラブ外のメディアは許可制　基準は? 会見は、石丸氏が代表を務める政治団体「再生の道」が主催。都庁記者クラブに所属していないメディアの参加は許可制だった。石丸氏側は許可の基準として、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を設けた。 団体事務局によると、フリーの記者約30人から申し込みがあったが、許可は「100万人相当」の基準を満たしたユーチューブ番組「リ

今夏の東京都議選に向けて、新たに地域政党の立ち上げを表明している石丸伸二前安芸高田市長が、明日1月15日に都内で発足会見を開く。 この会見は石丸氏が主催で、メディア側の取材参加は基本的に「許可制」であるため、批判的な声もあがっている。 弁護士ドットコムニュースが1月14日、会見参加をメールで申し込んだところ、許可されなかった。 ●「諸条件に合ったメディアに限らせていただきました」 当初は、都庁で会見を予定していた石丸氏だったが、1月13日に自身のXで「中止」を伝えていた。 1/15（水）に予定していた記者会見は中止になりました。 記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったことが原因です。 記者クラブには「取材目的の希望者は出席を制限しない」と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました。 — 石丸伸二 (@shinji_ishim

ライブドアニュース @livedoornews 【祝】大谷翔平、真美子夫人の第1子妊娠を報告 news.livedoor.com/article/detail… インスタグラムでは英語で「小さなルーキーが間もなく私たちの家族に加わるのを待ち切れない！」とつづった。また、アップした写真にはデコピンの横にベビー服と赤ちゃん用の靴、そしてエコー写真と思われる画像も写っている。 pic.x.com/IukD2MvEc3 2024-12-29 07:04:23 リンク ライブドアニュース おめでとう！大谷2世がいよいよ誕生へ!大谷がインスタで真美子夫人の第１子妊娠を“報告” - ライブドアニュース 大谷翔平が29日にInstagramを更新し、真美子夫人が妊娠したことを報告した。「小さなルーキー」が間もなく家族に加わるのが待ち切れないと英語で投稿。ファンからは「おめでとう！」という祝福の言葉が次々と

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で、フリー記者の横田一氏を自らの会見に出入り禁止としている理由を問われ、「『ルールを守ってください』と言っても守らず、他のジャーナリストに暴言を吐いた。私はこれは取材ではないと思う」と述べた。 横田氏を巡っては、11月1日の榛葉氏の会見で、首相指名選挙に関する持論を訴え続け、周囲のベテラン記者に「質問する所だ。態度悪いよ」と注意された経緯がある。この際、横田氏はベテラン記者を「やらせ記者」と揶揄したため、榛葉氏から「みんなそれぞれの立場で取材している。やらせ記者とかそういうのはだめだ」とその場で注意を受けていた。

沈鬱な黒い毒と小さな希望 2024.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2024, 21:49 pm JST 11月2日にニューヨーク・タイムズ紙は、わずか1パラグラフ、110ワードからなる社説を掲載しました。「あなたはドナルド・トランプを知っている。彼は指導者として不適格だ」という直截な文章で始まるその意図は極めて明快で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国の大統領として適任ではないのだから、彼の時代を終わらせるべく投票しよう、と訴えるものです。 この社説の特徴は、ベテランブロガーのジェイソン・コトキーが指摘するようにその平易な言葉遣いと情報密度の高さにあります。この簡潔な社説は、過去数カ月に公開されているニューヨーク・タイムズ紙の27本もの論説記事をリンクしており、それを辿ってその27本の記事をじっくり読み、社説の主張の正しさを確かめること