尖閣諸島中国漁船体当たり事件の早過ぎる幕引き : 週刊オブイェクト
今月7日に尖閣諸島近海の日本領海に侵入し不法操業の上に、日本海上保安庁の巡視船に衝突し拘留されていた中国漁船の船長が23日、釈放されました。 この件で中国は海空戦力を出して威嚇する様子が無かったので、軍事以前の段階であると記事にしていませんでしたが、日本海上保安庁の撮影した中国漁船との衝突の瞬間のビデオが有るというので、それが公開されたら記事に書く予定でした。しかしそれはもう公開されなさそうです。 こちら側に強力な手札が有る状態で使わずに幕引きを図る行為は、それに見合う対価が得られる取引が見込める場合のみ通すべき話であり、相手が事件後に起こした対抗措置を放棄させる目的で行う事は、相手の元手がゼロでこちらに益が無く、釣り合いが取れません。レアアース輸出規制はWTOに提訴出来ますし、フジタ社員拘束は遺棄化学兵器処理事業の存続自体を揺るがす行為です。人質を取るような行為は人権問題とも関わってきま
中国・人民日報のトンデモ軍事記事
中国では軍事評論家＝現役軍人であり、そのレベルはとても高く傾聴に値するのですが、こうした専門家の意見を聞かずに新聞などのマスコミが独自に軍事記事を書いてしまった場合、そのレベルは途端に下がって問題外のレベルになってしまいます。 中日の陸海空技術の比較：中国網 『現在、一部のいわゆる軍事マニアはやはり10年前の視線で中国を見ており、とくに日本との比較では自らを低く評価しているが、実際、中国と日本の軍事技術面での格差は、想像するほどではない。人民網軍事コラムが伝えた。』 中日の陸海空技術の比較 4ページ目：中国網主戦用タンクを例にすれば、大砲や装甲技術で中国は先端を行く。日本は高圧力大砲を生産する技術は有しておらず、ドイツが生産を許可するタンク砲を導入するしかない。だが中国はこの面で完全に自主技術を有しており、それはドイツの技術に匹敵する。日本の優位性は動力システムにあるものの、仮に中国が11
【民主党代表選】沖縄の米海兵隊「いらない」と小沢氏 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎前幹事長は３日午前、テレビ朝日の番組に出演し、沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が鹿児島県・徳之島などへの県外移設を模索したことに関し、「鳩山氏にその経過や話し合いの内容を十分聞いた上でやろうと思う」と述べ、県外移設を検討する考えを示唆した。 一方で、名護市辺（へ）野（の）古（こ）への移設を明記した５月の日米共同声明についても「尊重しなければならない」と強調した。「小沢首相」の場合、こうした矛盾した発言で再び事態が迷走することも予想される。
中国海軍の揚陸戦力
中国海軍の揚陸戦力は現状では中小艦艇ばかりですが、掻き集めるとかなりの量になります。既にアメリカ海軍に次いで第二位の揚陸戦力を有しています。 【中国海軍揚陸艦艇】 ●Yuzhao級 17600トン ×1隻 戦車 10両 歩兵 800人 ●Yuting-Ⅱ級 4800トン ×9隻 戦車 90両 歩兵 2250人 ●Yuting-Ⅰ級 4800トン ×8隻 戦車 80両 歩兵 2000人 ●Yukan級 4170トン ×7隻 戦車 70両 歩兵 1050人 ●Yunshu級 1850トン ×10隻 戦車 80両 歩兵 1800人 ●Yudeng級 1850トン ×1隻 戦車 8両 歩兵 180人 ●Yubei級 1000トン ×10隻 戦車 40両 歩兵 1500人 ●Yuhai級 800トン ×9隻 戦車 18両 歩兵 2250人 揚陸艦艇合計 55隻 16万6740トン 戦車
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
アメリカ国防総省、中国の軍拡にようやく懸念を真面目に表明 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
5ヶ月近くうだうだ調整をしていたようですが、ようやく腹が固まったみたいで、中国の軍拡、つまりは海軍の充実に関しては南沙諸島などに対する野心があるんじゃねーのということで、文句を垂れることが決まりました。 中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」 米国防総省 http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008170134.html はっきりとは書いてないけど、伝統的に中国の軍隊というのはランドパワーであり、その中国が海に進出するというのは必然的に「どっか攻め取りに逝きますよ」という意思表示であると同時に投資でもあり、投資効果が得られないと逆に軍部の面子にかかわる（海軍増強したのに、いいことないじゃないか）ということで、このあたりは駆け引き以前の問題になるわけですね。 とはいえ、カタパルトのなさそうな空母をいくら作ってもゴミであるこ
南沙諸島問題のメモ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あれやこれやと流動的な状況になってはおりますが、ひとつの流れとしてはほぼ衆人の知るところとなった（日本人以外は…）「南沙諸島での中国の軍事活動制限関連」の問題ですが、安全保障という言葉ひとつとっても純軍事的な側面と外交的な側面とでは随分見え方も違うのでメモでも起こしてみます。一応、報道ベースと、それに基づいた記事を中心に。 南シナ海領有権問題に関わる中国と米国 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/08/post-40bb.html 宮家邦彦さんの分析はやっぱり当てにならないかもしれない http://obiekt.seesaa.net/article/159065958.html http://twitter.com/finalvent/status/20685939680 なかでも、相変わらずのクリス・ネルソン氏が鋭い舌
宮家邦彦さんの分析はやっぱり当てにならないかもしれない
元外交官の宮家邦彦氏の専門は当然、外交問題についてであり、軍事知識は素人レベルで信用が置けなくても、流石に専門の外交ならば分析も的確だろう・・・そう思っていた時期も私にはありました。 ○米韓、北朝鮮への牽制として黄海での軍事演習に空母の参加を検討。 ↓ ○中国、自国近海での空母演習に激しく反発。米国、空母参加を取り止め。 ↓ ●宮家邦彦、「お粗末な米と韓、中国の肘鉄で一目散」 ↓ ○米国、「やっぱり黄海での演習に空母を参加させるよ。それと、南シナ海で中国を抑え込む為にベトナムへ空母を送り込んだよ。ASEANの会合でも中国にメッセージを送ったよ」 ↓ ●宮家邦彦、「大失態演じた中国外交、米中対立どこまで」 ・・・やっぱりこの人の分析は当てにならないかもしれない。 （2009/10/10）「非対称戦」という言葉すら理解していない宮家邦彦氏 （2010/07/13）米海軍公式発表すらチェックせず
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
中国との対立路線に舵を切ったアメリカ
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
さっそく中国から微妙なカウンターアクションが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今日、というか昨日、ASEANでのヒラリー・クリントン発言を題材に、南シナ海での米中の思惑のズレをブログの記事にしてみたんですが、このブログ、土日は閑散としていることが多いのに中国のBBSでは全文コピペされるわ大量の中華ネットワーカーが訪れるわで、中国本土からはブロックされているはずが大変な賑わいを見せております。熱烈歓迎。 というのも、5日以降にヒラリー発言のカウンターアクションのような言動が中国政府や人民解放軍幹部などから断続的に発表されていることもあり、思った以上に問題が輻輳状態になっていることが良く分かります。 中国軍、第１列島線突破を断言 海上摩擦増加も http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000720.html 例によって楊毅さんなんですけれども、基本的には中国の対米強行発言をするとき専用のスポークスマンのようなもので、牽制した
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
海上自衛隊、潜水艦を増勢へ : 週刊オブイェクト
海上自衛隊の潜水艦は現状16隻(実戦部隊配備)＋2隻(練習潜水艦)の合計18隻体制ですが、これに2隻以上追加して合計20隻以上にする方針が打ち出されました。 海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定：産経新聞防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。 潜水艦の取得ペースは変えずに退役年数を伸ばして保有数を増やす方針です。これにより日本も中国の急速な海軍力増強に端を発するアジア潜水艦増強時代に対応する事になります。 西太平洋・東南アジア方面では、オーストラリアが潜水艦倍増方針を決定(6隻→12隻)、これまで本格的な潜水艦を保有してこなかったベトナムが6隻のキロ級潜水艦をロシアから購入決定、タイも潜水艦保有を検討、マレー
先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問2010年7月21日 防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。 東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。 そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。 ソ連が崩壊した後に策定された２００４年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦
超音速対艦ミサイルを巡る間違い満載の煽り記事
F-2戦闘機調達継続の可能性を報じた産経新聞に続き、今度は東京新聞がF-2戦闘機の主兵装となる新型空対艦ミサイルXASM-3に関する記事を紙面の一面に掲載しています。 防衛省 新型対艦ミサイル開発：東京新聞防衛省が本年度防衛費で二十三億円を投じ、Ｆ２戦闘機から発射して艦艇を攻撃する超音速空対艦ミサイル（ＸＡＳＭ３）の開発を始めたことが分かった。超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いとみられる。（編集委員・半田滋） 話題性を考えれば扱いの大きさ(一面にデカデカと掲載)は少し違和感があります。特に今度の東京新聞の記事は今更感(XASM-3の開発は既に決まっていた事でスクープでは無い)と無理矢理感(「超音速のため迎撃するのは不可能に近く」とか煽り過ぎ。そこまで圧倒的な物では無い)に溢れており、「何故この時期に? ああ、ファーンボロに合わせてる？」と云う感想にな
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首相、中国軍拡に懸念 小沢氏も尖閣で批判 - MSN産経ニュース
米原子力空母がベトナム沖の南シナ海に到着 - MSN産経ニュース