ＬＩＮＥ上場 時価総額９１００億円余に | NHKニュース
無料通信アプリ大手のＬＩＮＥが、１５日、東京証券取引所に株式を上場し記念の式典が行われました。初日の終値をもとにした時価総額は９１００億円余りとなり、ことしに入ってから最大の上場となりました。 取り引きは午前９時に始まりましたが買い注文が集中してなかなか値がつかず、午前１０時半すぎ売り出し価格を１６００円、率にして４８％上回る１株４９００円で最初の値がつきました。その後は次第に売り注文が増え、結局、１５日終値は４３４５円でした。 初日の終値に発行済みの株式総数をかけた時価総額は９１００億円余りとなり、ことしに入ってから最大の上場となりました。会社によりますと、サービスを開始してから５年で利用者は国内で６０７０万人、全世界で２億１８４０万人にのぼるということです。 ＬＩＮＥは１４日、ニューヨーク証券取引所にも株式を上場し、日本とアメリカの同時の上場で会社の知名度をあげるとともに、調達する資金
なぜ日銀の「マイナス金利」は漏洩したのか？金融政策発表直前に出た日本経済新聞の飛ばし記事が市場関係者の間で波紋 : 市況かぶ全力２階建
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
中国の株式市場 サーキットブレーカーを停止 NHKニュース
株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。 中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。 この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。 このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。 ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
習政権に大打撃 ＩＭＦが「人民元の国際化」決定時期を延期
習近平政権の野望が封じ込められた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する方向となった。国際金融機関とかけ離れた実態のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や強権的な株価維持策など、習政権の政策が裏目に出た。 ＩＭＦのスタッフが４日に公表した報告書では、年内にＳＤＲ採用を決めると２０１６年初の金融市場で、取引が混乱する懸念があると指摘、採用を延期すべきだとした。 人民元が国際決済に占めるシェアで５位となるなど活発に利用されていると認める一方で、「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかは、理事会が今後判断するとした。 ロイター通信によると、ドイツと英国など欧州各国は人民元を年内にＳＤＲに採用することに前向きだが、米国と日本は慎重だという。 中国
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
時事ドットコム：ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール
ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール 【シンガポール時事】シンガポール警察は６日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）が２月２６日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。 ストレーツ・タイムズ紙（電子版）によると、ラドキー氏は米国人女性。２月２６日午前７時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。（2014/03/06-14:10） 前の記事へ 次の記事へ
政府、仮想通貨に取引指針 ビットコインに課税 - 日本経済新聞
政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ
民事再生手続きを申請したMtGoxにまつわるトラブルと今後のBitcoin
By Jason Benjamin 2014年2月28日(金)、ネット仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の大手取引所だった「MtGox(マウントゴックス)」は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。かつては世界で取引されるビットコインの70％を取り扱っていたこともあるMtGoxですが、顧客から預かって保有していたはずのビットコインをサイバー攻撃による「ビットコイン泥棒」によって失ってしまうという事態に陥ったこともあり、資金繰りが悪化する一因となっていたようです。これまでにもさまざまなトラブルが発生していたMtGoxと、改めてクローズアップされることになったビットコインの今後はどのようなものになっているのでしょうか。 The troublesome history of the bitcoin exchange MtGox | anders.io https://anders.
ビットコイン「破綻すると思っていた」 麻生財務金融相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
asahi.com（朝日新聞社）：脱税マネー包囲網 回避地ケイマン、日本に初の情報開示 - 社会
日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、２９日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。 ケイマンはカリブ海にあり、人口約４万人。１９７０年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は６兆円（２００９年）。米国、オランダに次ぐ第３位だ。 国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃
振興銀破綻、竹中氏ら元当局者は“雲隠れ” 「批判」にも黙り - MSN産経ニュース
日本振興銀行の本店前。ぽつりぽつりと預金者らが店に入っていった ＝１３日午前、東京都千代田区神田司町（荻窪佳撮影） 経営破綻し戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行をめぐり、元金融相の竹中平蔵氏ら２００４年の設立当時の金融当局者への批判が高まる中、当事者は“雲隠れ”をして、黙りを決め込んでいる。今後、改めて説明責任が問われそうだ。 竹中氏は、同行の事実上の創業者で銀行法違反（検査忌避）の容疑で起訴された前会長の木村剛被告を金融庁顧問として重用。自見庄三郎金融相も「道義的な責任がある」と批判している。竹中氏は現在、慶応義塾大学教授を務めるほか、パソナグループ会長の肩書も持ち、幅広くメディアに登場している。 しかし、振興銀に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）といい、現在は海外出張中だ。 同行に免許を付与した当時の金融庁長官だった高木祥吉氏は、ゆうちょ銀行の社長に転じたが、亀井
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焦点：中国市場の混乱、背後に規制当局の「頭脳流出」
韓国は輸出支援でウォン安誘導も－為替予測上位の銀行が指摘 - Bloomberg
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成5、反対4で決定 - 日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2014/06/10/jp20140610opinion/
別のビットコイン取引所も閉鎖 ハッカー攻撃相次ぐ - 日本経済新聞
『ビットコイン「破綻すると思っていた」 麻生財務金融相：朝日新聞デジタル』へのコメント
ユダヤ人すら住もうとしない「恵まれた国」日本
