7/29の国会質問にて山本太郎が安倍総理始めとした政府に質問をした件で先に山本太郎称賛的なまとめ(http://togetter.com/li/854015)が作られており、あまりにも称賛意見ばかりの取り上げ方だったので否定的な意見を集めてみました。
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[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官=6月8日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定署名式は、創設メンバー57カ国中、フィリピンなど7カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐(とう)の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 29日のAIIB設立協定署名式では、創設メンバー57カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの7カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。16日にツイッターに投稿されたつぶやきは約3千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
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