フィリピンが屈した中国の「強圧的経済外交」
米戦略国際問題研究所（CSIS）上席研究員で中国専門家のBonnie Glazer女史が、7月25日付The Diplomat誌のウェブサイトに、「中国の強圧的経済外交（China’s Coercive Economic Diplomacy）」と題する小論を寄稿し、中国に対する過度な経済的依存を戒めています。 すなわち、過去数年間、中国が東南アジア諸国などに政策変更を強いる直接的な手段としてこれら国々との経済関係を利用していることは懸念すべきことであり、その最新の例がフィリピンだ。 本年4月スカボロー岩礁をめぐる対立が表面化した際、中国はフィリピンのバナナ、パパイヤ、マンゴー、ココナッツ、パイナップルの検疫を意図的に遅らせただけでなく、フィリピンへの観光も差し止めた。中国の思惑通り、フィリピン実業界は比政府に中国との対立を止めるよう懇願した。その後、中比間の緊張は緩和されたが、現在スカボロ
フィリピンが屈した中国の「強圧的経済外交」
米戦略国際問題研究所（CSIS）上席研究員で中国専門家のBonnie Glazer女史が、7月25日付The Diplomat誌のウェブサイトに、「中国の強圧的経済外交（China’s Coercive Economic Diplomacy）」と題する小論を寄稿し、中国に対する過度な経済的依存を戒めています。 すなわち、過去数年間、中国が東南アジア諸国などに政策変更を強いる直接的な手段としてこれら国々との経済関係を利用していることは懸念すべきことであり、その最新の例がフィリピンだ。 本年4月スカボロー岩礁をめぐる対立が表面化した際、中国はフィリピンのバナナ、パパイヤ、マンゴー、ココナッツ、パイナップルの検疫を意図的に遅らせただけでなく、フィリピンへの観光も差し止めた。中国の思惑通り、フィリピン実業界は比政府に中国との対立を止めるよう懇願した。その後、中比間の緊張は緩和されたが、現在スカボロ
人生という名のインターネットはむずかしい
インターネットむずかしい。最近ほんとうにそう思ってます。インターネットはどんどんむずかしくなっている。 私は技術に関しては楽観主義者で、インターネットがより良い未来をもたらしてくれると思っていたし、今もそう思ってネット関連企業で働いている。でも実際、インターネットがどんどん大きな存在になって、カリカリした技術的なところと、ウェットな社会的なところと、なんとも形容しがたい政治的なところがグツグツと煮込まれていく様を見ると、インターネットむずかしいと思う。 ウェブ2.0というトレンドが生まれて、個人が情報を発信して、個人が能動的に情報を取捨選択するようになった。これはもうみんなナチュラルに受け止めているが、本当にすごいことだ。たとえその結果が誰も望まぬ炎上や、心ないデマの氾濫だったとしても。個人が個人として声をあげられる。すごい。 ただそうやって、色々な人の生活や行動様式が見えるようになって、
世界の戦闘車両写真館
世界の現代戦闘車両のうち、戦車など装軌車を中心に集めました。１０５～１２０ｍｍ級クラスの主砲に特殊複合材料を使った防護装甲材、そして機動性を高めた動力装置を搭載したものが開発・装備されています。ただ、現在は次世代の要素技術、例えば電磁砲、電気駆動、特殊装甲などの基礎開発が主体で新規戦車自体の開発は様子見の状態で在来の戦車の改良・強化が主に行われています。特にＣ４Ｉ（Command, Control, Communications, Computers and Intelligence） などの情報・電子化機器の開発に力が注がれています。 主力戦車を自力で開発できない国は他国の戦車を備えていますが、より簡単で安価な ＩＦＶ（Infantry Fighting Vehicle）や装輪式戦車を開発・装備している国もあります。
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
星岳雄氏のゾンビ農業論、八代尚宏氏の農協論、若田部昌澄＆栗原裕一郎氏らTPPとコメの話
星教授（カリフォルニア大学）が日経ビジネスオンラインで日本の農業について語っていた。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120824/235976/ （農業関係は会員登録しなくても読める） 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。農地の使途をしっかり明らかにして、保護すべき農地を保護し、転換すべきところは転換する必要があるということです。価格が上がるのを待つために放置されているだけの農地も多いですから。また、これも神門教授が以前から指摘して
海外投資を加速させる日本株式会社
（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと
英語虎の穴 海外で身を守る方法＆海外旅行で便利なグッズのまとめ
数年前にルーマニアでインターンシップに出かけた大学生の方が犯罪の犠牲者になってしまった事件がありました。日本と異なり、先進国であっても、海外は危ない場所がかなりあります。また、日本では考えられないような荒っぽい犯罪も珍しくありません。 Twitterにも書きましたが、OECD諸国でさえも、日本以外の国の犯罪件数は、日本より遥かに多いのです。例えば、人口10万人あたりの殺人数は日本ではたった0.5人でOECD諸国の内２番目に少ないのですが、メキシコは18.1人、先進国であるアメリカは５人です。 人口10万人あたりの強姦件数は、オーストラリアは91.1件ですが、日本は1.1件でOECD諸国のうち最低です。 日本は強盗件数もOECD諸国のうち最低で、人口10万人あたりたった４件です。一方、人気観光地であるスペインはなんと1188件です。日本のおおよそ300倍です。 海外に何度も行ったり、住んでい
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