あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
口に出せなくなった 大多数のまっとうな医師たちの考え 回答を寄せてくれた医師の中には、子宮頸がんワクチン接種後の少女たちを診察した経験のある医師もいた。 児童精神の専門医は「“精神科”と聞くだけで強い拒絶や怒りの反応を示す子もいるので、神経内科の先生の方でずっと診てもらうこともあります」と言った。神経内科医は「辛いのは症状を抱えた子供たち。ワクチンのせいであってもなくても良くなればいいでしょう?」と応じた。いずれも報告書や書籍に登場する、ふんぞり返って「気のせい」「演技では」「詐病だ」と断じる傲慢な医師たちの印象とは程遠い。 多くの小児科医や精神科医によれば、子宮頸がんワクチンが導入される前からこの年齢のこういう症状の子供たちはいくらでも診ていた。しかし、今ではもう何でもワクチンのせいということになっていて、大多数のまっとうな医者の普通の判断を言うことがまるで「弱者への暴力」であるかのよう
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
軽減税率は高所得者が得するバラマキ策
9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
エアシーバトルを対中戦略に高めよ
10月19日付ウェブNational Interest誌で、T. X. Hammes米国防大学国家戦略研究所主任研究員は、エアシーバトル（ASB）は、単に、A2/ADに対抗するためと説明されているが、特定の戦略的環境の下で評価されるべき戦略であり、国防省は、いずれにしても、今後、対中政策に多大の投資をしなければならないのだから、ASBが全般的な対中戦略の中に占める位置づけをはっきりさせるべきである、と述べています。 すなわち、ASBは、戦術として論じられている。しかし、ASBが重視している宇宙・サイバー分野の戦争を考えると、先制攻撃が極めて有利な結果をもたらすので、それは、また、反対側がそれに対応して核戦争にまでエスカレートする危険を孕んでいる。 戦術は、特定の戦略的環境の中で考慮されるべきである。ナチスの電撃作戦は、フランスに対しては有効だったが、ソ連に対しては失敗した。 ASBはイラン
アイスランドの漁業 儲かりすぎて税金4倍に
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
アイスランドと相思相愛深まる 南米に食い込む中国製武器
アイスランドと中国の相思相愛状態は続き、この夏一層の深化をみた。 アイスランド大統領が中国を褒めちぎる 8月17日、アイスランドのオーラブル・ラグナル・グリムソン大統領は、首都レイキャビクのアイスランド大学が中国人学者を招いて開いた第2回中国・アイスランド北極シンポジウムに現れた。閉会の辞を述べ、中国を絶賛して、万雷の拍手に迎えられた。 両国接近のなれそめはリーマン危機だった。北極海の小国が資金難に面した機をとらえた中国は、中央銀行同士の関係を打ち立てた。いざという時は中国人民銀行が、アイスランドの資金繰りを助ける約束へとつながった。 もっと長期の計画もあったことがすぐ判明した(小欄2010年10月号既報)。北極航路の本格開拓を両国共同のもと進めようとするもので、北京が北極海に寄せる強い関心が世間に知られる端緒となった。 アイスランドとは中国にとって、西側自由主義陣営に初めて築いた足がかり
米国のアジア復帰は看板倒れになるだけか 予想を超える米国務省親中派の主張
アブラモヴィッツ元国務次官補とボズワース前北朝鮮担当特別代表が、The National Interest誌のウェブサイトに7月27日付で掲載された論説で、Pivotとかrebalancing とか言っても、米国の資源は限られているし、地域の同盟国も防衛予算を増やそうともせず、中国が直面する最大の問題は経済問題であり、こちらの方が、まだ二流に過ぎない中国軍事力より重大な問題である、と論じています。 すなわち、中国の軍事的興隆に対処することと、中国のナショナリズムを刺激して中国の態度を硬化させることとの間のバランスを取ることは容易なことではない。米国は日韓との同盟を中心としているが、この両国がはたして、より大きな役割を引き受けてくれるだろうか。南シナ海では、地域諸国はアメリカの支持を歓迎はしているが、積極的に海上防衛に協力しようとはしていない。 この地域では、中国との経済関係を危険にさらす覚
尖閣烈々 日本の誤算 中国の思惑
日本政府が9月11日に尖閣諸島を国有化して1カ月。29日には日中国交正常化40周年を迎えたが、主要な記念行事は中止。今、両国は尖閣諸島の領有権をめぐって激しく対立し、日中のネットや一部メディアには「戦争」というきな臭い言葉さえ飛び交う。 11月8日からは、5年に1度の中国共産党大会が開かれ、習近平氏をトップとする党新指導部が誕生する見通し。中国指導部がこの時期に態度を軟化させるとは考えにくく、日中対立の長期化は必至だ。 中国は尖閣国有化について、なぜにここまで激しく反発しなければならないのか。日本の誤算と中国の思惑を検証し、今後の問題解決の道筋を考えてみたい。 誤算認めた野田首相 「国有化により一定のハレーション、摩擦が起こることは考えたが、規模は想定を超えている」。野田佳彦首相は9月19日夜の民放テレビ番組で、中国での反日デモについて読み違いを認めた。 尖閣をめぐる日中対立の発端は、4月
中国の海軍力増強 「二重構造」と「例外主義」
Diplomat誌のウェブサイトに8月30日付で掲載された論文で、中国の海軍力増強の重点は、「近海」または「三海」と中国の呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海とそれに隣接する海域であり、中国は、ここで、グローバルな基準が適用されない中国独自の「例外主義」の基準を創り出そうとしている、とエリクソン（米海軍大学准教授）とコリンズ（China Sign Post共同設立者）が述べています。 すなわち、中国の海軍力を過大に評価するものは、中国がかつてのソ連のように、外洋海軍（Blue Water Navy）を増強し、地球的規模で米国を脅かそうとしている、と言う。他方、中国の努力を過小評価して、これから何十年にもわたって、中国海軍は米国の脅威になることはない、と断言する者もいる。しかし、いずれも的外れの議論だ。 中国の海軍力は、二つの分野に分けて見る必要がある。第一の分野は、中国に地理的に近いか、あるいは、
孔子学院の実態 対立する批判論と擁護論
ジェームスタウン財団のChina Briefの編集者であるピーター・マティスが、Diplomat誌のウェブサイトに8月2日付で掲載された論説で、孔子学院の性格をめぐる、批判論と擁護論の両者を紹介しつつ、擁護的な分析を行っています。 すなわち、2004年以来、孔子学院は論議の対象となってきた。これを批判する人たちは、孔子学院はスパイ組織であり、宣伝機関だという。弁護する人たちは、そのような言い方を完全なる虚偽であるという。 中国政府は今年5月、もし国務省が孔子学院のスタッフたちに対しビザを発給しないなら、米中関係は大きく損なわれるだろう、と反駁した。 米国内の批判者のなかには、孔子学院は「統一戦線工作」（United Front Line）に従事する組織である、と言う人もいる。つまり、味方を集め、敵を孤立化させることを行う組織だ。筆者には、このような言い方は、陰謀論のように聞こえる。 孔子学
米国シェールガスも契機に、日本もガス革命を
シェールガス革命が起きている 米国で、膨大に埋蔵されているシェールガスの増産が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）は、米国内のシェールガス埋蔵量は現在の生産量から計算すると約100年分あると報告している。 シェールガスによって、米国での天然ガス生産量は増加するとともにその価格が下落しており、天然ガスの自給率は目に見えて上昇している（図表1）。そして、今後ともさらに自給率は上昇し、天然ガスがより多くの分野で活用される方向が確実視されている。米国では、「シェールガス革命」との表現も定着している。 シェールガスの増産は、安価なエネルギー・電力価格をもたらし、天然ガスやエネルギーを使用する化学産業などの関連産業の採算や競争力を向上させて、大いに活気づけている。すでに50万人以上の雇用を生んでいるとの試算や、今後5年間毎年米国のGDPを0.5％押し上げるとの試算も発表されている。 さらに、天然ガ
中国による歴史の歪曲 「嘘で固めた万里の長城を取り壊せ」
8月14日付The Australian紙で、John Lee米ハドソン研究所客員研究員は、中国は屈辱の歴史に復讐していると言うが、もはや、民主的かつ繁栄している台湾を取る以外は、すでにその目的を達しているので、南シナ海進出を歴史観で説明するのは無理であり、中国自身が考え方を変える必要がある、と論じています。 すなわち、中国は清朝衰退以来の歴史的屈辱に報復していると言う史観を何百万ドルもの宣伝費を使って国際的に広めようとしているが、もともと清朝は満州族の征服王朝であり、また、その版図は、民主的かつ繁栄している台湾以外は、チベット新疆等を含め、全て回復した。南シナ海への権利等は周辺諸国が平等に主張できるものであり、歴史的屈辱とは関係ない。1990年代以降、“敵対的”であるはずの中国を取り巻く国際環境は、中国の発展に多大な貢献をしている。アメリカも中国の興隆による新たな情勢の変化に対応しなけれ
南シナ海問題と「中国の平和的台頭」という幻想
8月23日付ウェブNational Interestで、Vikram Nehru米カーネギー平和財団主任研究員は、南シナ海の緊張は、やがてエスカレートして衝突経路に入っていく可能性が強いが、現在、インドネシア外相が行っている中国、ベトナム、フィリピンとのシャトル外交が成果を上げるか否かが注目される、と論じています。 すなわち、南シナ海の緊張・対立は、中国、ASEAN、米国を含む環太平洋諸国のいずれにとっても利益にならないものである。したがって、関係国間の信頼関係を如何に構築するかが課題である。 中国のSpratly島とParacel島とそれら接続水域における領有権の主張は、ASEANの国々の主張と重複している。なかでも、中国とフィリピンの間のスカーボロー礁、中国とベトナムの間の海底石油開発をめぐる対立は根が深い。 その後、インドネシアのナタレガワ外相による精力的なシャトル外交の結果、行動指
どれだけ「安全」なら「安心」するのかリスクと正当に向き合うための社会心理学的アプローチ
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以来、「リスク」とどう向き合うか、という議論が盛んになっている。 どんな道具にも科学技術にも、ベネフィットがあると同時にリスクがある。自明のことだが、人びとがそれらの大きさを正当に認知しているかというと、そうではないことのほうが多い。 感情やマスメディアの影響などさまざまなバイアスがはたらくうえ、その技術や事象に精通しているかどうかなどによっても、リスクの認知は変わってくる。 実際のリスクの大きさと人びとのリスク認知が大きく乖離すると、リスク対策が十分におこなわれなかったり、逆に無駄な資源を費やしたり、という問題が起きる。 「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしいものである」 物理学者の寺田寅彦氏は昭和十年にこう書いたが、さまざまなリスクに囲まれている現代社会では、この「正当に怖がる」姿勢がますま
牙を見せ始めた「高齢世代優遇政治」の暴走
民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う
尖閣のみならず沖縄までも 領有権を主張する中国の領土観念
尖閣をめぐって巻き起こる賛否の議論 石原慎太郎東京都知事がさる4月17日（日本時間）、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向をワシントンで表明して以来、賛否こもごも大きな議論を呼んでいる。 国内の大方は石原都知事の言動に肯定的で、最近では日本政府が都の購入に先んじて、国有化をすすめる意向を示した。 それに対し、東京都や政府の姿勢を批判するマスコミは少なくない。また政府内部でも、丹羽宇一郎在中国日本大使が同じ立場から、都の尖閣購入に懸念を表明した。現職大使のそうした発言は大きく取り沙汰されて、その更迭説すら流れたことは記憶に新しい。 その理由はともに、明らかである。賛成の意見は、日本固有の領土である尖閣諸島の実効支配を強め、中国の脅威から守ろうというもの、反対の意見は、中国との新たな摩擦を生むような行為をすべきではないというものだ。いずれも、近年来の尖閣諸島に対する中国の言動がその前提にあることで
「尖閣紛争」の裏にある大切なこと
6852――何を表わす数字か、おわかりだろうか？ おそらく多くの方が即答できないのではないかと思われるが、この数字、わが国を構成する日本列島の島の総数である。このなかには、わが国人口の80％が住む本州から、徒歩で島一周できるほどの小さな無人島までが含まれる。いまや世界のメディアが伝える「ホット」な場所となった沖縄県石垣市の尖閣諸島もそうした無人島群である。 その尖閣をめぐる最近の出来事、とくに今月、中国各地で起きた「反日暴動」についてはすでに多くが語られてきた。ことに暴動発生の背景――中国共産党指導部内の権力闘争や失政隠しの思惑、人民の生活現状、心理――といった「あちらの事情」についてはそれこそ百論出揃った感がある。そこであえて、それらとまったく異なる角度からこの問題を捉え直してみることとする。 「わが国固有の領土」について どれほど知っているか？ およそ数カ月前、筆者はインターネット上の
世代間不均衡率183％ やはり諸外国よりはるかに大きい日本の世代間格差
前回は、世代間格差を測定する代表的なツールである世代会計の解説を行った。今回はそのツールを用いて実際にわが国の世代間格差を測定すると同時に、国際比較を行なってみたい。 高齢になるほど受益は増加傾向に まず、表1により、2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過（マイナスの純負担、受益＞負担）となり、それ以外の勤労世代においては負担超過（プラスの
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米海軍、フィリピン復帰 対中抑止力向上に繋がる 