スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
SMAPを閉じ込めた「タコ部屋」カルテル 日本からグローバルな才能は出ない | JBpress (ジェイビープレス)
世の中を騒がせたSMAPの独立騒動には、違和感を覚えた。普通はスポーツ紙の芸能ネタなんか問題にしない一般紙もこれを追いかけ、事務所から正式の発表もないのに「SMAP×SMAP」の冒頭でメンバー5人が謝罪した。 結果的には独立も解散もなかったので、事務所が「何もありません」と否定すれば終わりなのに、新聞やテレビで憶測が乱れ飛び、メンバーの謝罪も誰に何を謝罪しているのか分からない。この背景には、芸能界だけでなく日本のメディアの病理がある。 テレビ局を支配するジャニーズ事務所 問題が公になったのは、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長が昨年（2015年）1月に行った『週刊文春』のインタビューだった。ここで彼女は「[SMAP担当の]飯島マネジャーが事務所の中に派閥をつくっているという噂が本当なら辞めさせる」と明言した。 これをきっかけに飯島マネジャーの独立が、業界では取り沙汰されるようになった。彼
欠点があり、熱っぽい中国の台頭を称えよう 悲観論者に耳を貸してはならない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。 何しろ中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。 また、国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。 共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。だがその一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。 悲観論を覆し、ますます力を付ける中国 この分析には何の誤りもない。しかし、中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひ
中国が株式バブルを膨らませている理由 投資主導の高度成長からの転換期、バブルを助長する狙いは・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
バブルはいろいろな形で現れる。しかし、興味深いのは、容易でない経済の移行を推進しようとする時に副産物として発生するケースが非常に多いことだ。実際、1920年代末期の米国株式市場の上昇は、それまで英国が担っていた世界の覇権国としての役割を引き継ぐ方向に米国がよろよろと歩みを進めていた時期のことだった。 1980年代の日本で不動産・株式バブルが発生したのも、先進国に追いつく局面では非常によく機能した輸出主導の成長モデルが経済大国になったことで有効性を失った時のことだった。 今日の中国も同じである。最初に発生した不動産バブルと始まって間もない株式バブルは、投資主導の経済成長から消費の比重が大きい経済成長に移行しなければならない経済における不均衡と大いに関係がある。 そのような移行は容易ではない。なぜなら、既得権益と衝突するからだ。 あえて投資家を煽る中国当局 中国の地方政府の幹部たちは、インフラ
東シナ海での戦争を避ける方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。東アジアほど、このことが当てはまるところはない。バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない。 表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。 最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
台湾海峡危機で露呈した米国の本音 曖昧（あいまい）戦略の米国は尖閣有事に介入するか | JBpress (ジェイビープレス)
1996年、当時のウォルター・モンデール米駐日大使は、「（中国との）尖閣諸島の帰属に関する実力行使を伴う国際紛争の場合、日米安保は発動しない」と発言して物議をかもし、我が国では日米同盟の信頼性に対する疑念が広がった。 尖閣諸島有事に米国の軍事介入はあり得るか バラク・オバマ政権になって、ヒラリー・クリントン国務長官は、2010年9月の前原誠司外務大臣との会談において「尖閣諸島は、日米安保条約第5条の適用対象である」と述べ、モンデール氏の発言を否定する格好になった。 さらに、同長官は、2013年1月、岸田外務大臣との会談において、前言に立脚しつつ「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。 米国の真意は、どの辺にあるのだろうか。モンデール駐日大使側か、あるいはクリントン国務長官側か、あるいはその双方にあるのか――。 外務省は、ホームページで「尖閣諸島に関する米
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」 映画やドラマで国民をマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
中国の電子商取引：驚異的な「アリババ現象」
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） 中国の電子商取引の巨大企業は莫大な富を生み出すかもしれない。中国の指導者たちが手出ししなければ、の話だが。 アリババのIPOはフェイスブックを上回る規模になる可能性もある〔AFPBB News〕 中国は世界最大の経済大国にのし上がる過程で、もう1つ、大きな節目を突破しようとしている。中国の電子商取引市場が米国のそれを追い抜こうとしているのだ。 そして巨大企業1社が市場を支配している。一部の指標では既に世界最大の電子商取引企業であるアリババだ。 アリババが手がける2つのポータルサイトは昨年、合計で1兆1000億元（1700億ドル）の商取引を処理した。これはイーベイとアマゾンを足した数字よりも大きい金額で、アリババは年間1兆ドルの取引を扱う世界初の電子商取引企業になろうとしている。 だが、これほど非凡な成功にもかかわらず、中国国外の多くの人は、この
厚労省が虎視眈々と狙う「再生医療ムラ」の権益拡大 徒然薬（第1回）：最先端医療と規制のあり方 | JBpress (ジェイビープレス)
iPS細胞（人工多能性幹細胞）などを用いた再生医療を臨床応用する動きがますます活発化している。実験室レベルの基礎的な研究からさらに踏み込んで、患者への治療に実際に役立つよう実用化しようという流れだ。その時流に乗る形で、厚生労働省が再生医療の新たな規制強化策を打ち出し、省益の拡大を図っている。 iPS細胞に代表される、体の様々な細胞のもととなって再生する「幹細胞」は、既存の医薬品を使った医療とは異なるレベルの変革をもたらす可能性がある。 周知のように、山中伸弥教授の2012年のノーベル生理学医学賞受賞が大きな弾みとなり、日本のみならず世界的にも再生医療の臨床応用に大きな期待が寄せられている。 2013年2月13日には、iPS細胞の臨床試験計画が、神戸市の理化学研究所、続いて先端医療センター病院の倫理委員会で承認され、3月に申請される厚生労働省での審査が承認されれば、正真正銘の世界初の患者への
円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
アジアへの恐怖がもたらしたロシアの膨張政策 ロシアと中国（1）～最初の出会い | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアと中国という2つの国が初めて出合ったのは、今から400年ほど前の、日本で言えば戦国末期の頃になる。ロシア人が支配領域を広げながら東に向かい、彼らの方からまず中国の門を叩いた。 そこから最近までの両国間の交渉史を垣間見ると、今の中ロ関係を支えたり規定したりする要素が多々浮かび上がってくる。それも、これら2国間だけではなく、ヨーロッパともアジアとも話は陰に陽につながってくる。 昨年末に誕生した日本の新政権には、従来にも増してこれら両国に対して政策の歩を進めることが求められている。そのために、彼らが互いにどう付き合ってきたかの歴史をなぞってみることで、その今に到る間柄を知っておくことも幾分かの意味があるかもしれない。 ならば、そのそもそもの馴れ初めから始めてみよう。 モンゴルの支配から生まれたトラウマ 4世紀前になぜロシアが中国と接するようになったのかを探るには、ロシアの歴史をそこからさら
起業に必要な資金は他人の財布から マキァヴェッリ先生ならこう考える（39） | JBpress (ジェイビープレス)
近年、起業に関心を持つ人が多いようです。自分で会社を興して一国一城の主になろうとする理由は様々ですが、たいていの場合ネックになるのは資金でしょう。ヒト、モノ、カネは事業の3要素だと言われますが、資本がほとんどいらない一部の事業は別として、カネがなければヒトもモノも得られないのが普通です。 その、最も大事な資金は、どうしたら得られるのでしょうか？ 資金調達は、大きく分けて2通りの方法があります。1つは自分で貯蓄してカネを作る。もう1つは、他人の財布にあるカネを使わせてもらう、です。 浪費をする国や会社は破滅する <大事業はすべて、けちと見られる人物の手によってしかなしとげられていない。> （『君主論』、マキアヴェリ著、池田廉訳、中公文庫） マキァヴェッリは、基本的に君主は、人から好かれる、よい評判が立つのがいいと考えていました。しかし、金離れのよい、気前のよい人と見られるのは避けるべきで、「
蘇った自民党、アジアで直面する試練
（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自民党が遂げたほど急速かつ劇的な復活は、世界的にも珍しい〔AFPBB News〕 日本の自民党が16日の選挙で大勝利を収めた。政治の世界で、政党の勢いがこれほど急速かつ劇的に復活した事例は珍しい。 つい3年前のこと。保守の自民党は野党だった民主党に総選挙で大敗を喫した。半世紀以上続いていた日本の政治の支配体制に終止符が打たれたかに見えた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が2010年に行ったインタビューで谷垣禎一・自民党総裁（当時）は、同年の参議院選挙で再び敗北することになれば、党が「崩壊する可能性が高い」とまで心配していた。 ところがこの日曜日、自民党は同党史上最大級の勝利を収め、衆議院480議席の半数を大幅に上回る議席を獲得した。 選挙協力をした中道右派の公明党の議席と足し合わせれば全議席の3分の2（圧倒的多数）を確保すること
沖縄の「独立」を日本は止められるか マキァヴェッリ先生ならこう考える（37） | JBpress (ジェイビープレス)
先月25日、スペイン・カタルーニャ州議会選挙で、スペインからの分離独立派が議席の過半数を占めました。カタルーニャ州はもともとスペインとは違う文化圏であることから、独立志向が強いのです。何度もカタルーニャ共和国が建設されては、潰されてきた歴史を持っています。 これにはスペイン政府も妥協して、自治権を認めるなどしていました。しかし1934年に最後のカタルーニャ共和国が成立後に起こったスペイン内戦（1936～1939）で、フランコ率いる反乱軍が勝利して、政府側についていたカタルーニャを弾圧します。そのときの恨みつらみは、今なお残っています。 これは対岸の火事でしょうか？ 筆者には、沖縄がいずれ独立を目指すのではないかと思っているので、対岸の火事には見えません。 沖縄県民が「独立したい」と考えても無理はない 沖縄は、もともと琉球王国が存在し、廃藩置県が行われたときに日本が武力にものを言わせて「沖縄
息を吹き返した中国不動産市場
（2012年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部の豊かな都市、杭州にある新規不動産開発プロジェクトの営業所には、高揚感が漂っている。西子国際センターを構成するガラス張りの高層ビル群がオープンするのはまだ3年先だが、住宅を買おうとする見込み客が空いているテーブルの周りに群がっている。 「先ほどいらして、アパートを5戸購入した方がいました」。営業所で働く大勢の担当者の1人、アシュレー・ヒーさんはこう話す。中国の不動産に対する新たな購買熱は、住宅購入者に限ったことではない。投資家は先を争うように、中国不動産関連の株式や債券を買っている。 暗い予想から一転、「世界一重要なセクター」に回復の兆し 今年10月、中国国家統計局が追跡している主要70都市の半分で新築住宅価格が上昇した（9月に価格が上昇した都市は31都市）。住宅価格は17都市で下落し、上海を含む18都市で横ばいだった。 最
安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
日中第1戦、戦わずして負けた日本 「中国へ配慮は逆効果」が分からぬ政府、日米関係も損なう
政府筋は中止の理由を「高度な政治判断」と説明しているが、報道によると尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮のため、野田佳彦総理が決断したという。 早速、キャンベル米国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示した。 米国外交筋のみならず国防省筋も「中国を牽制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけたという。 配慮を示せば、相手も分かってくれるというナイーブさは、日本国内のみで通じるものである。生き馬の目を抜く厳しい外交の世界では通用しないどころか、将来に大きな禍根を残す。 過去、数々の外交事例で痛い目に遭っているにもかかわらず、国家としての教訓にはなっていないようだ。 宮澤談話、河野談話など過去の“思いやり”はすべて裏目に マスコミの誤報に端を発した「教科書書き換え騒動」で、教科書検定基準の中に「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」という「近隣条項」を
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