「国産」生成ＡＩの開発本格化　ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成ＡＩの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】 ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い

独でチャットＧＰＴ禁止論　伊に追随、仏も検討―報道 2023年04月04日09時59分 【シリコンバレー時事】ドイツ政府が、米オープンＡＩの手掛ける対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の利用を禁じる可能性のあることが３日、明らかになった。ロイター通信によると、個人情報保護などに懸念があるといい、フランスなども禁止を検討中。既にイタリアは一時禁止を決めており、欧州連合（ＥＵ）内に追随する動きが広がっている。 国際 コメントをする

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令　個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

地方で「第７波入り」の見方　各自治体、対策に手詰まり感―コロナ感染、９県で最多更新 2022年04月16日16時27分 【図解】４月１２日までの１週間の主な新規感染状況 新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第７波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など９県で１２日までの１週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。 コロナとの闘いに「新たな武器」◆進む飲み薬開発 新規感染が過去最多となったのは３県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第６波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、９県の間からは「無症

「プーチン氏、力過信し見誤る」　自民・安倍氏 2022年04月17日17時28分 安倍晋三元首相＝３月２８日、東京・永田町の自民党本部 安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 忍び寄る先制核使用の恐怖　プーチン大統領は本気なのか 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが

ロシア事業、縮小の一途　政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上 2022年04月13日07時05分 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、政府は１２日、追加制裁を発表した。ロシア法人に対し出資比率１０％以上となる新規投資が禁止され、合弁会社の設立などができなくなる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ロシアへの投融資はしぼんでいかざるを得ない」と指摘。「無保険リスク」すら浮上する中、もはやロシア事業に拡大の選択肢はなく、縮小の一途をたどりそうだ。 【ニュースＱ＆Ａ】プーチン氏娘２人の素顔は？　独り立ちで「機密解除」 ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。 また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは

「少女ら２５人に組織的暴行」　ロシア占領の首都周辺―ウクライナ 2022年04月13日16時23分 【図解】ウクライナ・キーウ近郊 ウクライナ最高会議（議会）の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が占領中、北部キーウ（キエフ）州ブチャで「１４～２４歳の女性約２５人が住宅の地下室１カ所に集められ、組織的に性暴力を受けていた」と説明した。英ＢＢＣ放送（電子版）が１２日に伝えた。 忍び寄る先制核使用の恐怖　プーチン大統領は本気なのか 「戦争犯罪」が指摘されるブチャではロシア軍の撤退後、これまでに４００人以上の遺体が確認される一方、女性に対する暴力の実態も明らかになりつつある。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

外国製ソフト、使用禁止に　政府機関やインフラ対象―ロシア 2022年03月31日15時18分 【ロンドン時事】ロシアのタス通信などは３０日、プーチン大統領が政府機関での外国製ソフトウエア使用を禁止する法令に署名したと報じた。重要インフラでの使用も政府認可が必要となる。ウクライナ侵攻で西側諸国との対立が深まる中、情報流出リスクを警戒しているようだ。 １６４万人分の情報流出か　森永製菓、不正アクセスで 対象となる外国製ソフトは例示していない。ただ、マイクロソフトやグーグル、アップルなど米ＩＴ大手の製品が念頭にあるとみられる。 国際 コメントをする

ロシア、誤射で自軍機撃墜　命令に背く兵も―英情報機関トップ 2022年03月31日10時12分 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官＝２０１９年２月、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で通信傍受や暗号解読などを担う情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。 プーチン政権に不満渦巻く　くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ オーストラリア国立大で３１日に行った講演内容を英政府が公表した。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。 フレミング氏は「ロシアのプーチン大統領は状況を著しく見誤っている」と強調。ウクライナの

ＮＡＴＯが戦域情報提供　ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ 2022年03月26日07時19分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０１９年９月、リガ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ 英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシア

ローマ教皇に調停要請　ウクライナ大統領、人道危機訴え 2022年03月22日23時17分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１４日、キエフ［大統領府提供］（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、自身のツイッターで、フランシスコ・ローマ教皇と協議し、ロシアとの停戦実現に向けた調停を要請したことを明らかにした。バチカン（ローマ教皇庁）駐在のウクライナ大使によると、会談は電話で行われ、教皇は「戦争終息のため可能なあらゆることを行っている」と語ったという。 ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 ゼレンスキー氏は、ウクライナと平和への祈りに謝意を伝達した。深刻度を増す人道危機や、ロシア軍による人道回廊妨害などを説明し、「人々の苦しみを終わらせるため、教皇庁が仲介役を果たしてくれればありがたい」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントを

ロシア将官ら異例の５人戦死　スマホで連絡、筒抜け―英情報筋 2022年03月22日13時33分 キエフの保安検査所で警備に当たるウクライナ兵士＝１９日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに対するロシア軍の侵攻開始から１カ月足らずで、同軍の将官ら上級将校少なくとも５人がウクライナ側に前線で殺害された。ロシア軍の使用する通信システムが極めて旧式なため容易に傍受され、将官の行動予定が筒抜けになっていることなどが背景にある。英情報筋が明らかにした。 ロシア、追加戦力投入迫られる　外国戦闘員派遣、国外部隊呼び戻しも―ウクライナ軍の抵抗強力 ウクライナ当局や報道によると、戦死したのは陸軍の少将３人と大佐２人で、今月初めから１８日にかけ、ハリコフやマリウポリ付近で狙撃されるなどし、死亡した。将官クラスの戦死としては異例の人数で、ロシア部隊の指揮系統の混乱につながっているもようだ。 英米は合同の通信

不正メール８０万件送信か　４県システムに不正アクセス 2022年03月20日21時02分 秋田県庁舎＝２０２０年８月２０日 秋田県は２０日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約４２万件、外部に送信されたと発表した。委託業者の設定ミスが原因という。 最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影 県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約３８万件の不正送信が確認された。東北６県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。 不正送信があったのは１８日午後５～７時ごろ。秋田県によると、委託先のＳＢテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。１９日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。 送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討　特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し

非友好国リストに日本　ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」　震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする