「電通と原発報道」を読めーー古舘伊知郎「圧力がかかって番組を切られても本望」の背景が解き明かされている : 座間宮ガレイの世界
福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう１つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂（略して、デンパク）と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通 洗脳広告代理店 こちらの「電通 洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この２冊とも、大手の出版社
オバマ陣営の公式iPhoneアプリ「Obama '08」- App Storeで配信開始 | ネット | マイコミジャーナル
米大統領選の民主党候補バラク・オバマ氏の公式iPhoneアプリ「Obama '08」が登場した。Obama for Americaが提供するフリーアプリで、iTunes StoreのApp Storeから入手できる。 Obama '08は支援者の活動をサポートする選挙キャンペーンツールだ。メイン機能は「Call Friends」。電話を使った支援活動で、iPhone内のコンタクトと連係して連絡状況を記録できる。例えば、不在でメッセージを残したならば、そのコンタクトのステータスを「Left message」に変える。オバマ候補支持に関心を持っている感触ならば「Considering Obama」に変えておく。するとコンタクトリストを一覧するだけで、優先的に連絡すべきコンタクトが一目で分かる。支援者がCall Friendsを通じてかけた電話件数は自動的に集計される。「Call Stats」を
県議の「居眠り写真」ブログ掲載がきっかけ、茨城県議会が傍聴規制強化 | ネット | マイコミジャーナル
茨城県議会はこのほど、県議会の撮影などに関する傍聴規則を改正、規制を強化した。同規則の改正は、県議会を傍聴した男性が、自分のブログで県議の「居眠り写真」を掲載したことがきっかけとなった。新規則は8日に施行される。 従来の傍聴規則では、県議会を撮影する際は「議長の許可が必要」とのみしていた。今回の傍聴規則改正では、撮影許可に関する基準を設置。報道関係者か「公益的見地から必要と認められる者」に対してのみ、議長が撮影を許可するとした。 さらに撮影とは別の規定で、議長が必要と認める場合は、傍聴希望者に対し必要に応じ身分証明書の提示を求めることができるとした。 これらの一連の改正は、2010年3月に開港予定の茨城空港を話題にしたブログがきっかけとなった。同ブログを作成した男性は、定例県議会の茨城空港に関する質疑を傍聴した際、"居眠り"をしている県議の写真を撮影しブログに掲載。 これを見た一部県議から
米国人アーティストが語る中国当局による拘束--チベット支援活動の結末
James Powderly氏がニューヨークから北京に向かったのは、2008年北京オリンピックで卓球を観戦するためではなかった。アーティストである同氏は、「鳥の巣」スタジアムで、チベットを支持する広告用掲示板大のメッセージをレーザー光線で表示することを計画していた。しかし、中国警察に6日間拘留され、取り調べを受けた。Powderly氏はその状況を拷問に例えている。犯罪容疑で起訴されることなく、他の米国人抗議者とともに実刑判決を受けたが、米国からの圧力を受けて、早期に釈放された。 Graffiti Research Labの共同設立者で、エンジニアの経験を持つPowderly氏は、単語やアイコンを公共の建物の壁に映し出す「L.A.S.E.R. Tag」、面にくっつけてメッセージを光で書き出す「LED Throwies」のようなオープンソースのデジタルグラフィティ技術の開発を支援している。 P
ロシア政府批判のジャーナリスト、逮捕後に銃弾を受け死亡
ロシアのイングーシ共和国の不安定な地域情勢に対して、反政府的立場をとっていたインターネットニュースサイトの運営者が、警察に逮捕された後、銃弾を受け、現地時間8月31日に死亡した。 メディア監視団体である国境なき記者団の報道によれば、ウェブサイト「www.ingushetiya.ru/」を運営するMagomed Yevloyev氏は、ロシア南部にあるナズラニ空港に着陸後、同空港で逮捕されたという。Associated Press（AP）は、Yevloyev氏のサイトで副編集長を務めるRuslan Khautiyev氏の談話として、その後Yevloyev氏は、頭部に銃弾による損傷を受けた状態で道路脇に放置されているのが発見されたと伝えている。Yevloyev氏は、病院に収容されたのち死亡したという。 Yevloyev氏は、同地域市民に対する警察の暴行を大胆な筆致で批判し、ソ連共産党派が支配する
福田首相「あなたとは違うんです」がネットで流行中
「私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」――福田康夫首相が9月1日夜に辞任を表明した記者会見の最後に述べたこんな言葉がネットで話題になっている。 ブログで言及している人も多いほか、この発言をネタにしたスレッドが「2ちゃんねる」に林立。福田首相が「あなたとは違うんです」と言うアスキーアート（AA）も作られ、「はてなキーワード」にも早速キーワード登録された。 発言は、「総理の会見は人ごとのように感じるという国民が多かった」という記者の質問に対し、福田首相が「人ごとのようにとあなたはおっしゃったが、私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と答えたというもの。 ネットではこの発言について「みっともない」と批判する声や、「記者の質問がおかしい」と福田首相を擁護する声などさまざまな意見が挙がっている。インパクトが大きい発言だったことは確かで、「
中国でのiTunes Storeのアクセスが復活--チベット支援曲はトップページから削除
文：Graham Webster（Special to CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル2008年08月29日 16時41分 アルバム「ソングス・フォー・チベット（アート・オブ・ピース）」（原題：Songs for Tibet--The Art of Peace）がリリースされてから2週間、中国で「iTunes Store」へのアクセスが遮断されていたが、オリンピックの閉幕後、再開された。 Silicon Hutongに経過が簡潔にまとめられている。 問題のアルバムはiTunes Storeのトップページに掲載されていたが、この選択はおそらく、アルバムを制作したチベット支援組織によるものではなく、Appleによるものだろう。 アルバムは、オリンピック開幕までの数日間、アクセス可能な状態だった。 チベット活動家たちは、北京でオリンピックが開催されるのを利
中国でiTunes Storeに障害、チベット支援曲が原因で中国政府がiTunes Storeを遮断か - ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑--中国ネッﾄ検閲の実態も話題に
あるセキュリティ研究者がGoogleと、百度（バイドゥ）を通じて複数の中国五輪代表の体操選手が出場資格よりも年齢が若いという証拠を明らかにした。 複数の中国人体操選手が年齢資格を満たしていない証拠がネット上にあると最初に報じたのは、The New York Timesと思われる。 3週間前にThe New York Timesは「中国の公式ウェブサイトで掲載されている体操選手の名前と年齢、さらには、公式ニュースメディアに掲載されている選手らの年齢といったネット情報が、パスポート情報と相違している。これらの資料は、何可欣選手と江?源選手の2名が14歳で、五輪の年齢資格よりも2歳若いことを示している」と報じた。 続いて先週、Associated Presss（AP）が独自の証拠を見つけた。これによると、五輪が始まる9カ月前の新華社通信の報道では何可欣選手が13歳であることを示していたという。A
ウェブサービスから未来の選挙が見える？『選挙のパラドクス』：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
『選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?』を読了。たまたま書店で手に取った本でしたが、かなり楽しめました。 タイトルの通り、テーマになっているのは「選挙」。当然政治の話が中心になりますが、正確には選挙というより「投票システム」を解説することに主眼が置かれていて、アカデミー賞の選考方式やミツバチのダンスにまで話が及びます。そして第14章には、意外なサービスが登場するのですが……それは皆さんもお馴染み？このサイト： ■ HOT or NOT 次々と現れる男女の写真を、10段階（10が"HOT"で1が"NOT"）で評価するというもの。「対象を何段階かで評価する」というこの仕組み、範囲投票という名前が与えられているのですが、Amazon や YouTube など最近のウェブサービスでは至る所で見られるものですよね（ミツバチのダンスが類似しているという指摘も）。実はこの範囲投票こそが、現時点で
ロスジェネ対策は所得再配分ではなく人材開発投資たるべし - 雑種路線でいこう
ロスジェネが格差の大きな世代であることは分かった。けれども再配分って本質的には格差を固定化するんだよね。昔なら無駄な公共投資を打ってでも、ともかく工事現場にいけば仕事があるという世界をつくった。これなら生活保護より勤労意欲に負の影響を与えないし、当時は社会資本が足りていなかったから、それはそれで合理的だったのだろう。 問題は本当に必要な社会資本がそれなりに満たされてから誰もブレーキを踏まず、別の方向へと舵取りもせず、本四架橋が3本もかかったり、車の通らない舗装された農道とか山ほどつくってしまったことだ。その辺は、田中角栄が郵政大臣時代に地方民放に免許を出した時は誰もがWin-Winだったのが、今や地方民放を生き存えさせるために通放融合法案を何度も流産させたり、衛星同時再送信の受信をB-CASカードで制限しようなんて議論のまかり通る、いまどきの政治の不甲斐なさでもあるのだろう。 僕はロスジェ
俺達ちゃんと政治もハックしているよ - 雑種路線でいこう
泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故，ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか？ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに，何故，政治のこととなると，こんなにも受身なのだろうか？と． 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と
融合する悪夢 - 2016年 日本国民が表現の自由を手放すまで - 雑種路線でいこう
いや最近ちょっと自分でさえ時代のうねりに流されているんじゃないかという不安があってさ、近未来で想定し得る悪夢のような展開を考えてみた。この妄想は何か政治的に意図して書いた訳じゃない。こういうことも起こり得るだろうという思考実験に過ぎない。なし崩し的な表現規制の可能性に対して歯止めをかける理屈はあるのか、僕の頭の中に残念ながら今のところ答えはない。けれども考えられる最悪の状況について想像しておくことは、政策提言の内容を叩く上でも悪くないし、批判とか新しい論点を探している。 2008年夏、洞爺湖サミットを花道に衆議院が解散されたものの大勢に変化はなく、選挙後に若干の造反はあったものの大規模な政界再編は起こらず、ねじれ国会は解消しなかった。各メディアは「有権者は独特のバランス感覚で、憲政の常道を支持している」と消極的に解説、読売新聞だけが再び大連立必至という論陣を張った。 2009年春の与野党合
民主主義は万能か？：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
民主主義は万能でしょうか？ 本日(2/18)の日本経済新聞の記事『市場と民主主義の試練（中）「開発独裁」よみがえる亡霊』では、新興国における非民主的動きについて書かれています。 --(以下、引用)--- ・ロシアでは、2005年あたりからプーチン大統領が報道介入など強権的姿勢を強め、民主主義が後退した一方で、プーチン大統領の人気は圧倒的。2008年1月の調査では「最も信頼できる政治家」として同大統領を挙げる回答が65%、1年前の49%から大幅に伸びた。 ・原油高で国内景気が高揚する中、国内外で「強い姿勢」を貫くプーチンに、ロシア人の多くが「国民の誇りと自信を回復してくれた」と評価。その熱狂を前に民主主義や自由の行く末を案じる声はかき消されがちだ。 ・民主主義は意思決定に時間とコストがかかる。ならば、民主化を急ぐより、多少の非民主的要素は大目に見て、政策を迅速に実行する方がいい。八〇年代まで
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
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