日本の公立学校でのLAN普及率、「2011年に100％達成は難しい」--ITが教育現場に行き届かない理由
Microsoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」にて12月3日（米国時間）、独立行政法人 メディア教育開発センター（NIME）理事長で東京工業大学 名誉教授 工学博士の清水康敬氏が、日本の公立学校におけるIT活用の現状と課題について語った。 清水氏によると、日本の公立学校にPCが導入されたのは1985年のことだ。その後、1990年から当時の文部省（現在の文部科学省）がPC環境整備のために予算を割り当て、2011年3月には生徒3.6人あたりに1台のPCを導入することと、同じく2011年3月までに学校内のLAN普及率を100％にするとの目標を定めている。しかし清水氏によると、「この目標は達成できそうになく、PCはせいぜい6人に1台、LANの普及も80％にとどまるだろう」とのことだ。 なぜ教育機関でのIT整備が進まないのか。その理由
会津若松市のOpenOffice.org導入、職員の本音
会津若松市がオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」（OOo）の全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だけに注目が集まる中、職員たちには不安もあるようだ。 同市は、840台を5年間で入れ替えていく計画で、この10月に240台を、次いで2010年中に460台、それ以降で残りのPCを入れ替える予定となっている。ただし、これは840台すべてのPCからMicrosoft Officeをなくしてしまうという意味ではなく、全体の15％程度のPC、つまり120～130台程度はMicrosoft Office（Personal版）とOOoの両方をインストールすることで、国、県、他市町村、外部業者などとのやり取りで問題が発生しないようにしている。 こうした構成で、5年間で1500万円の削減効果を見込む会津若松市。1500万円という額は、十数万人
ウェブサービスから未来の選挙が見える？『選挙のパラドクス』：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
『選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?』を読了。たまたま書店で手に取った本でしたが、かなり楽しめました。 タイトルの通り、テーマになっているのは「選挙」。当然政治の話が中心になりますが、正確には選挙というより「投票システム」を解説することに主眼が置かれていて、アカデミー賞の選考方式やミツバチのダンスにまで話が及びます。そして第14章には、意外なサービスが登場するのですが……それは皆さんもお馴染み？このサイト： ■ HOT or NOT 次々と現れる男女の写真を、10段階（10が"HOT"で1が"NOT"）で評価するというもの。「対象を何段階かで評価する」というこの仕組み、範囲投票という名前が与えられているのですが、Amazon や YouTube など最近のウェブサービスでは至る所で見られるものですよね（ミツバチのダンスが類似しているという指摘も）。実はこの範囲投票こそが、現時点で
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ロスジェネ対策は所得再配分ではなく人材開発投資たるべし - 雑種路線でいこう
ロスジェネが格差の大きな世代であることは分かった。けれども再配分って本質的には格差を固定化するんだよね。昔なら無駄な公共投資を打ってでも、ともかく工事現場にいけば仕事があるという世界をつくった。これなら生活保護より勤労意欲に負の影響を与えないし、当時は社会資本が足りていなかったから、それはそれで合理的だったのだろう。 問題は本当に必要な社会資本がそれなりに満たされてから誰もブレーキを踏まず、別の方向へと舵取りもせず、本四架橋が3本もかかったり、車の通らない舗装された農道とか山ほどつくってしまったことだ。その辺は、田中角栄が郵政大臣時代に地方民放に免許を出した時は誰もがWin-Winだったのが、今や地方民放を生き存えさせるために通放融合法案を何度も流産させたり、衛星同時再送信の受信をB-CASカードで制限しようなんて議論のまかり通る、いまどきの政治の不甲斐なさでもあるのだろう。 僕はロスジェ
俺達ちゃんと政治もハックしているよ - 雑種路線でいこう
泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故，ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか？ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに，何故，政治のこととなると，こんなにも受身なのだろうか？と． 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と
ネットで子どもの安全を守る包括的な政策パッケージ私案 - 雑種路線でいこう
僕はそもそも有害コンテンツ規制、特にフィルタリングの必要性や有効性に疑念を感じるが、ネットをツールとして使った少年が被害者となるいじめや犯罪が後を絶たず、保護者や教育者から悲鳴が上がっている以上は、政府として何かしなければならないという前提を受け入れるとして、どんな政策であれば法的安定性が高く、実効性・透明性を担保でき、政府機関の肥大化を防げるか考えてみた。 保護法益と政策目標を明確化して政策評価の枠組みを構築する 青少年の自殺を防ぐ、学校内のいじめを見える化する、青少年を対象とした犯罪を防ぐ、といった具合で具体的な保護法益や政策目標を明確にして評価指標をつくる。かかる指標を追跡調査できるよう、犯罪白書での調査項目など必要に応じて見直しを図る。 有害コンテンツを廃止して違法コンテンツの範囲拡大を図る 普通の利用者には違法と有害の区別などつかないので、本当に規制の必要なコンテンツは違法化し、
融合する悪夢 - 2016年 日本国民が表現の自由を手放すまで - 雑種路線でいこう
いや最近ちょっと自分でさえ時代のうねりに流されているんじゃないかという不安があってさ、近未来で想定し得る悪夢のような展開を考えてみた。この妄想は何か政治的に意図して書いた訳じゃない。こういうことも起こり得るだろうという思考実験に過ぎない。なし崩し的な表現規制の可能性に対して歯止めをかける理屈はあるのか、僕の頭の中に残念ながら今のところ答えはない。けれども考えられる最悪の状況について想像しておくことは、政策提言の内容を叩く上でも悪くないし、批判とか新しい論点を探している。 2008年夏、洞爺湖サミットを花道に衆議院が解散されたものの大勢に変化はなく、選挙後に若干の造反はあったものの大規模な政界再編は起こらず、ねじれ国会は解消しなかった。各メディアは「有権者は独特のバランス感覚で、憲政の常道を支持している」と消極的に解説、読売新聞だけが再び大連立必至という論陣を張った。 2009年春の与野党合
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
asahi.com：大学院「３割枠」どう評価 - 全入時代 - 大学 - 教育
大学院「３割枠」どう評価 2007年07月10日 政府の教育再生会議は６月の第２次報告で、旧帝大など１０〜２０の国立大の大学院について、自校の関係学部の出身者を３割以下に抑える方針を打ち出した。大学院進学時に大学を移るのが一般的な米国流を、約７割が同じ大学にとどまる日本の各校に突きつけた格好だ。「大学の自主的な選択」としてはいるが、数値目標まで掲げた「外科手術」をどう受け止めたか。３氏に聞いた。 ◆押しつけでは逆の効果も 益田隆司（電気通信大学長） 今回の方針は私も以前から主張してきたことで、高く評価する。 日本の大学の最大の問題は学生に流動性がないこと。米国では大学院は学部と違う大学に進むのが常識だ。中国でも学部から大学院まで同じ大学にいるのを避けるよう配慮している。 一方、日本では学部、修士、博士と同じところで学ぶのがほとんどで、視野が広がらない。私も工学系から理学系に移って、考え方の
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
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