外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
中国政府高官がダボス会議で問題発言 | 地政学を英国で学んだ
今日の肥前は午前中晴れたのですが、昼すぎから小雨が降りました。気温はけっこう暖かかったような。 講演で九州まで来ているのですが、運良く名護屋城址を見学することができました。秀吉が朝鮮出兵した時の城跡なんですが、ここに陣取っていた武将たちがオールスターキャストでした。 さて、ダボス会議での安倍首相の「１９１４年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。 この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。 もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。 そのディナーの席にゲストとして呼ばれて
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない 誠実な人柄が発言に現れる 安倍首相の一連の外交スピーチがすばらしい。美しい言葉を適切に使い、論理的で、構成も印象に残る工夫をしている。そして古典と名言の引用や論点の示し方で知性が感じられ、品位のある形で、スピーチの場に合わせて日本の外交姿勢を適切にアピールしている。 私は物書きの端くれで文章修行中だが、自らの力量の足りなさを自覚するゆえに、質の高い文章には敏感に反応してしまう。外交のスピーチライターの力量が、過去の首相のそれと比べて明らかに高い。書き手は複数であろうが、メインライターは外務省出向の首相秘書官であろうか。日本の役人の文章はつまらないものが多いが、特異な質の高さだ。 アジア知識人の心の琴線に触れる仕掛け 以下は「アジアの未来」という今年５月のシンポジウムでの晩餐会のスピーチだ。次のような話の構
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
「日本とは戦いたくない」これが中国の本音だ――ＦＲＳ・フランス戦略研究財団アジア部門長 ヴァレリー・ニッケ氏に聞く
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ノーベル平和賞に相応しいアジアの地域機構を
（2012年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）にノーベル平和賞を授与する決定は、無理からぬ浮かれ騒ぎを引き起こした。少なくともノーベル賞委員会は欧州に経済学賞を授与することは控えたと言ったコメディアンは1人ではない。 それでも、過去の戦争からの緊張が依然くすぶるアジアでは、一体どの機関がEUのような役割を果たしてきたのか問うてみる価値はあるだろう。1つもない、というのがその答えだ。 アジアにEUのような機構が存在しない理由 アジアには重複した組織が多すぎるほど存在する。しかし、欧州よりもはるかに複雑で、多様なうえに人口が多いこの地域にあって、北大西洋条約機構（NATO）はおろか、多少なりともEUと同じ役割を果たせるだけの幅広さや奥行きを持った組織は1つもない。 制度機構のギャップには十分な理由がある。まず、アジアは欧州が考え出した言葉のような1つの地域ではない
火がついてしまった日本への「積年の恨み」 とても関係修復が見込めない中国のけんか腰 | JBpress (ジェイビープレス)
反日デモから1週間後の9月23日、嵐が去った後の上海の街は、打って変わって平穏な日曜日を迎えた。日本人家族の外出も見られ、あちこちでは日本語の会話も聞かれるようになった。日系企業の業務も「平常通り」に切り替わった。 マスコミの報道は「国恥記念日」として懸念された9月18日をピークにトーンダウンした。中国メディアは日本国民にマイクを向け、「中国の経済制裁を受けてどれだけ困っているか」と平和的解決を“懇願”する日本人を映し出す。関係修復に向けて動き出したようにも見える。 だが、実際には関係修復は容易ではない。 9月25日、外務省の河相周夫事務次官は、北京で中国外交部の張志軍筆頭次官と会談した。日本では、張次官の「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」との発言を取り上げ、中国が「両国指導者が達成した共通認識に戻ることを要求」していると伝えられた。 一方、中国では会談を「
在韓日本大使館前に慰安婦記念碑、韓国団体が建立「外交公館の尊厳を蹂躙」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は１４日午前７時過ぎ、ソウル市鍾路（チョンノ）区の在韓日本大使館前路上に慰安婦の碑の建立を始めた。挺対協は同日中に据え付けを終え、正午ごろには除幕式を行う予定。 碑の建立について在韓日本大使館は外交ルートを通じて韓国側に建立させないよう要請してきた。だが建立が現実となったことで、「外交公館の尊厳に関わる重大な問題」（大使館幹部）とし、韓国側に改めて抗議する方針だ。 また日本の対韓感情の悪化は避けられず今月１７、１８日で調整が進められている李明博大統領の訪日にも影響が避けられない情勢となった。 碑は高さ約１２０センチの少女の像に空席の椅子が並ぶデザイン。挺対協は碑を「平和の碑」と名付け、「訪れた人に、像を隣に記念写真を撮ってもらいたい」としている。 碑の建立計画は今年に入って本格化。挺対協は所管の区役所
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン 佐々木類） 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側
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外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
北工作員、民主政権と接触図る - ライブドアニュース
47NEWS（よんななニュース）
中国、レアアースの対日輸出を禁止との報道を否定 - Bloomberg.co.jp