マスク氏の薬物使用、経営企業に広がる不安
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崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
米ハイテク株の覇権時代、いよいよ幕切れか
米株式市場でハイテクがここ10年余りで最も激しい売りを浴びている。2000年の情報技術（IT）バブル崩壊で痛手を被った記憶から、一段の下げに身構える動きも出ている。 S&P500種指数のITセクター指数は年初から7日までに19％下落。年初来の下落率としては2002年以来の大きさとなっている。S&P500全体では13％の下げで、両指数の下落率の違いは04年以来の大きさだ。モーニングスター・ダイレクトのデータによると、ハイテク株に特化した投資信託や上場投資信託（ETF）からは4月末までに76億ドル（約1兆0170億円）が流出。データがさかのぼれる1993年以来で最大規模に達した。 ハイテク株は長年、株式市場全体を大きく押し上げ、主要株価指数は幾度となく過去最高値を更新してきた。クラウドからソフトウエア、ソーシャルメディアに至るまで、テクノロジーに新たなトレンドが出現するたびに市場全般に熱狂が広
ロシア産原油、制裁かわし流通 産地隠しや積み替えで
欧州諸国はロシア産原油を対象にこれまでで最も厳格な制裁を決めたばかりだが、荷主や精製業者は産地をごまかして市場に流通させている。先月にはロシア産原油を混合したとみられる燃料が米ニューヨーク、ニュージャージー両州に到着した。 この混合燃料はロシア産原油の大口の買い手であるインドの製油所からスエズ運河経由で大西洋を渡って運ばれてきたようだ。輸送記録やリフィニティブ社のデータ、フィンランドのシンクタンク「センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーン・エア」の分析で明らかになった。 ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う欧州連合（EU）と米国の対ロシア制裁を受け、トレーダーらは同国産原油の産地を隠して流通を維持しようとしている。ロシア産原油はガソリンやディーゼルなどの精製品に混合されている。...
新疆巡る国連の「中国配慮」 人権団体が懸念
【台北】中国が新疆ウイグル自治区の少数民族に対して強制的な同化政策を進めていることを巡り、人権団体の間では国連は中国に配慮しているとの懸念が広がっている。 国連は新疆に住むウイグル族などのイスラム教徒らに対する中国政府の扱いに関する報告書を公表する予定としてきたものの遅れている。192の人権団体は8日の公開書簡で、国連に公表を促した。 一方、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、5月の予定で新疆地区を含め中国を訪問することで中国側と合意したと明らかにした。書簡が公表されたのはこの発表の直後だった。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどがこの書簡に署名している。バチェレ氏に対し報告書の公表をこれ以上遅らせないよう求め、どのような大国であれ、国際法を超越したり、バチェレ氏の事務所による徹底した調査を逃れたりすることはできないとの「メッセージを被害者
ロシアとの「限界ない」友情、中国が再考
中国の習近平国家主席は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共通の大義を掲げるに至るまでの数カ月間、ある国に焦点を合わせていた。それはウクライナではなかった。 習氏がプーチン氏との協調を目指す主な目的は、対米国で統一戦線を張ることにあった。中国当局者や同国政府の外交政策顧問、声明や公の発言の分析によると、その結果が、両国の友情には「限界はない」とした2月4日の中ロ共同声明だった。 その後、ロシアが隣国に侵攻したことで、中国は外交政策の調整を余儀なくされている。ただそのやり方は、米国を中心とする西側諸国との関係を損ない、自らを責任ある世界のリーダーとして印象付ける長年の取り組みが水の泡となる危険をはらんでいる。 中国に多大な犠牲を強いる可能性のある動きの波及効果が今、中国政府内に浸透し始めていると当局者や顧問は話す。特にウクライナへの攻撃によってロシアが世界でおおむね孤立しつつある今、他国
ウクライナのサイバー防衛、欧米諸国が支援を模索
ロシアに対する経済制裁を巡る協議が本格化する中、米国、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）の当局者らが会合を開き、サイバーセキュリティー面でウクライナを支援する方法を協議している。 ブリュッセルを今週訪問しているアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は、サイバーセキュリティー面でのロシアの脅威に対応する方法をEUやNATOと話し合っている。 ウクライナは1月14日にサイバー攻撃を受け、複数の省庁のウェブサイトで被害が生じた中、複数の国の専門家らは、このような脅威に関する情報を提供し、同様の事態に対応できるよう専門家を訓練することで将来的な攻撃から同国を守ることができると述べている。 ウクライナ政府当局者らは1月の攻撃について、ロシアの関与を示唆する証拠があるとしている。ロシア政府は関与を否定している。...
WSJスクープ | アップルの新プライバシー規約、自社広告枠に有利
米アップルの新たなプライバシー規約によって、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」ユーザーをターゲットとする広告主はアップルの広告枠を購入すれば、サードパーティーを通して購入した場合より多くの広告実績データを得られるようになる。業界幹部が明らかにした。
【社説】米テキサス州の停電は政治の産物
米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。
米ミシシッピ州旗を変更へ 南軍のシンボル
米南部ミシシッピ州の議会は28日、州旗から南部連合のシンボルを126年ぶりに取り除く法案を可決させた。このシンボルが今も州旗に使用されているのはミシシッピ州のみ。 テイト・リーブス州知事（共和）は、旗を巡る議論が旗そのものと同じように分断を生じさせるきっかけになっているとして、法案に署名する意向を示している。法案は、両院とも共和党が過半数を占めている州議会で、下院では91対23、上院では37対14で可決された。 法案は15日以内に現在の旗の利用を停止することや、新たな旗をデザインするため9人で構成される委員会が設置されることを定めている。新たな旗の最終的なデザインは9月14日までに示された後、11月に実施される投票で有権者から承認される必要がある。 ...
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