日本のサイバーセキュリティの結節点“CYNEXアライアンス”を発足｜2023年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティネクサスは、日本のサイバーセキュリティ分野における産学官の結節点となることを目指して2021年4月に設立され、各種活動の準備を進めてきました。この度、国内の産学官の組織が参画する“CYNEXアライアンス”を発足し、CYNEXの活動を本格始動しました。これにより、国内にサイバーセキュリティの産学官連携拠点を形成し、日本のサイバー攻撃対処能力とセキュリティ自給率の向上を目指します。 本アライアンスの発足を記念して、2023年10月12日（木）に、CYNEXアライアンス発足シンポジウムを東京日本橋のNICTイノベーションセンターで開催します。 日本のサイバーセキュリティ分野は、海外のセキュリティ技術への依存度が高く、コア技術に係るノウハウ・知見を蓄積できないことで研究開発が停滞し、セキュリ
NICTER観測レポート2021の公開｜2022年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸) サイバーセキュリティネクサスは、 NICTER観測レポート2021を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2021年に観測された サイバー攻撃関連通信は、2020年より1割減少したものの、依然としてIoT機器に特徴的なポート番号を狙った通信や海外組織による大規模な調査スキャンが過半数を占める傾向が継続しました。個別の観測事象としては、特徴的なポートセットでスキャンを行う ボットネットの世界的な活動や国内の一部のブロードバンドルータが最新版ファームウェアの適用後もマルウェアに感染している事象を確認しました。 DRDoS攻撃の観測では、同一ネットワーク内の複数のIPアドレスに対して 絨毯爆撃型の攻撃が行われ、攻撃件数が倍増する原因となりました。 NICTでは、日本のサイバーセキ
サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”がIPv6に対応
サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”が新たにIPv6に対応、機能強化 IPv6通信の観測、IPv6関連アラートの収集、IPv6ネットワークのリアルタイム可視化を実現 IPv6ネットワークにおけるセキュリティオペレーションの簡易化に期待 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究室は、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）を機能強化し、インターネットの通信プロトコルIPv4の後継規格であるIPv6への対応を完了しました。今回、IPv6の膨大なアドレス空間を流れるパケットのリアルタイム可視化に世界で初めて成功しました。これまでNIRVANA改は、IPv4通信のみを観測・分析の対象にしていましたが、新たにIPv6通信に対応することで、より多様で広範なネットワークのセキュリティ対策に役立てら
NICTER観測レポート2020の公開
NICTERプロジェクトにおける2020年のサイバー攻撃関連通信の観測・分析結果を公開 サイバー攻撃関連通信は、調査目的のスキャン活動が2019年に引き続き、全体の過半数に IoT機器を狙う攻撃の傾向は2019年とほぼ同じで、Telnet（23/TCP）宛は減少 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究所は、NICTER観測レポート2020を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2020年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2019年と比べて約1.5倍と、2019年から同様の増加傾向にあります。内訳としては、海外組織からの調査目的とみられるスキャンが総観測パケットの53.7%を占めました。IoT機器を狙った通信の傾向は2019年とほぼ同じで、最も多いTelnet（23/TCP）を狙う攻撃が占める割合は減少しました
セキュリティ情報融合基盤 “CURE” を機能強化！ | NICT-情報通信研究機構
サイバーセキュリティ関連情報を大規模集約・横断分析する「CURE」を機能強化 サイバー攻撃を体系的に自然言語で記述したMITRE社のATT&CKなどの分析情報を融合 外部分析情報と自組織観測情報を自然言語処理で関連付け、セキュリティオペレーション効率化 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究室は、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約するセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を機能強化し、自然言語で記述された分析情報を融合、迅速に横断分析することに成功しました。これまでのCUREの機能に加え、今回、自然言語処理による関連付け機能を開発することで、米国のMITRE ATT&CK（マイター アタック）などの自然言語で記述された分析情報をCUREに融合し、横断分析ができるようになりました。これにより、外部の分析情報と自組織の
実践的サイバー防御演習「CYDER」の教材を期間限定で一般公開 | NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、当センターが推進する実践的サイバー防御演習「CYDER*」の周知啓発の取組の一環として、本日、期間限定で過去の演習教材の一部の一般公開を開始しました。
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」で使用するIPアドレスについて | NICT-情報通信研究機構
総務省及びNICTは、インターネットサービスプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。調査では以下に示すIPアドレスを使用します。 ○ NOTICEの調査に使用するIPアドレス ・150.249.227.160/28 ・153.231.215.8/29 ・153.231.216.176/29 ・153.231.216.184/29 ・153.231.216.216/29 ・153.231.226.160/29 ・153.231.226.168/29 ・153.231.227.192/29 ・153.231.227.208/29 ・153.231.227.216/
日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等に関する事前調査の実施について（2月13日更新） | NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。 〇事前調査の概要 ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの
プレスリリース | 工場IoT化に向け、業界の垣根を超えて無線通信技術を稼働中の大手工場で検証 | NICT-情報通信研究機構
工場IoT化に向けて異業種で協力し、稼働中の工場で1年余り無線通信技術を評価・検証 無線環境の通信安定化に向けFlexible Factory Projectを立ち上げ、複数の工場で検証 複数の無線システムを協調制御して安定化するための無線通信のソフトウェア構成を提案 NICT、オムロン株式会社（オムロン）、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、日本電気株式会社（NEC）、日本電気通信システム株式会社（NEC通信システム）、富士通株式会社（富士通）、富士通関西中部ネットテック株式会社（富士通KCN）、サンリツオートメイション株式会社（サンリツ）及び村田機械株式会社（村田機械）は、製造現場でIoT化を推進するため、業界の垣根を越えて、複数の稼働中の工場で、無線通信技術の基礎評価及び検証を行ってきました。 さらに、ユーザーとなる工場にも協力関係を広げ、音、振動、温度、湿度、電流波形など
プレスリリース | OpenFlowネットワークを多数のコントローラから自由に制御可能にする新しい仕組みを開発 | NICT-情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内 正夫）は、SDN（Software Defined Networking）技術として注目を集めているOpenFlowにおいて、これまで困難であった多数のコントローラによる自由な制御を可能にする手法を開発しました。この手法の特長は、OpenFlowの機能を活用して実現していることから既存のOpenFlowインフラへの導入が容易であり、かつOpenFlow機器のハードウエア機能を活用することにより処理のオーバヘッドを小さく抑えられる点です。実用化されれば、PCやスマートフォン、さらには個々のアプリケーションやサービスが、専用のネットワークや最適化された独自の通信方式をクラウドのようにサービスとして利用可能になると期待されています。 なお、2013年4月15日（月）～17日（水）、米国・サンタクララで開催される「ONS 2013」にて
プレスリリース | 対サイバー攻撃アラートシステム “DAEDALUS”（ダイダロス）の外部展開を開始！ | NICT-情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 宮原 秀夫）は、組織内ネットワークにおけるマルウェア感染などを迅速に検知し、警告を発行する対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”（ダイダロス： Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security）の外部展開を開始しました。DAEDALUS は、日本各地に分散配置されたダークネット観測網を用いて、組織内から送出される異常な通信を検知し、当該組織に対して迅速にアラートを送信します。既存の侵入検知システムや侵入防止システムなどと DAEDALUS を併用することによって、組織内ネットワークの情報セキュリティの一層の向上が期待できます。 NICT は、6月13日（水）〜15日（金）に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2012」におい
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