北朝鮮が弾道ミサイルを発射した情報で、午前７時５５分に発出された全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を伝えるテレビ放送＝１３日午前（鈴木健児撮影） 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を巡り、発令後の情報の訂正など混乱が相次いでいる。現状と今後求められる対応について、福田充・日本大危機管理学部教授に聞いた。（聞き手　大竹直樹） 日本大学危機管理学部の福田充教授◇ 「空振り三振」はいいが、「見逃し三振」をしてはいけないというのが危機管理の鉄則だ。政府は北朝鮮の弾道ミサイルが北海道周辺に落下する恐れがあるとしてＪアラートを発令したが、後に可能性がなくなったとして情報を訂正した。ある程度の空振りはあり得るということを国民もメディアも理解しなければならない。 情報の精度と速報性はトレードオフの関係にある。ミサイルは最短約７分で東京に到達する可能性がある。発射後５分でＪア

Published 2023/04/13 12:01 (JST) Updated 2023/04/13 12:17 (JST) 与野党は13日の衆院憲法審査会で、9条や安全保障を中心に討議した。自民党は、党改憲案4項目に掲げる9条への国防規定と自衛隊明記の必要性を訴えた。立憲民主党は、自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解されているとして、9条への明記は不要と主張した。 自民の新藤義孝氏は「憲法への明記は法体系を完成させることを意味する。防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と説明した。平和主義は堅持するとも強調した。 立民の中川正春氏は、自衛隊は合憲だとした上で「運用が、専守防衛や必要最小限度の自衛力という規範を、なし崩し的に超えてきている」と指摘した。

北朝鮮がけさ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるものを発射した問題で、自民党の小野寺安全保障調査会長は「初めて攻撃の意図を持って撃ってきたとも言える」と危機感を示しました。自民党　小野寺五典 安…

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

保釈され、作業員に変装して東京拘置所を出る日産前会長のカルロス・ゴーン被告（中央）＝東京都葛飾区で2019年3月6日、手塚耕一郎撮影 保釈中の被告に裁判所が全地球測位システム（GPS）端末を装着させることを可能とする刑事訴訟法改正案は13日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。事件を否認する被告らの身柄拘束が長期化する「人質司法」からの脱却が近年図られる中、保釈率が上昇しており、被告の海外逃亡を防ぐ狙いがある。改正が実現した場合、保釈のあり方はどう変わるのか。【山本将克、遠山和宏】 「禁止区域」に入ると拘束 「保釈中の被告らの逃亡が相次ぎ、国民に多大な不安を抱かせ、刑事司法への信頼が損なわれかねない事態が生じている。現行法になかった制度を活用する」。12日に開かれた衆院法務委員会で、斎藤健法相はGPS端末の装着命令制度を盛り込んだ改正案の意義を強調した。 被告にGPS端末を装着させて位置

「委員会に出席するのが基本である」。国会で自民党議員の無断欠席や遅刻が相次いでいることに身内から異例の苦言です。自民党 盛山正仁 国対副委員長「事務所に電話しても電話も通じないというようなことがござ…

【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者　金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い

【連載】MJの本質　未完の国産旅客機 第4部 三菱重工業が開発を凍結中の日本初の国産ジェット旅客機。機体の登録記号は「MJ」と三菱ジェットの頭文字を持つ。今回は、三菱重工業の開発子会社「三菱航空機」の元トップが、羅針盤のない航海に乗り出して混乱する社内の様子を赤裸々に語る。川井昭陽（てるあき）元社長の独白が始まった―。（中日新聞経済部）

自民党の支持率が回復傾向にあることに失望している。 あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。 これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。 団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。 統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。 国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。 理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だ