旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

日銀の白川方明前総裁が1日、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に金融政策の新たな方向性に関する論文（英文）を寄稿した。3ページの簡潔な内容で、タイトルは「変化の時（Time　for　Change）」。日銀では4月、2期10年にわたり異次元緩和を続けた黒田東彦総裁が退任し、経済学者の植田和男氏が新総裁に就く予定。10年ぶりのトップ交代のタイミングに合わせ、前総裁は何を伝えようとしたのか。 「デフレに対する根拠なき恐怖」 「2008年、（当時英国女王だった）エリザベス2世が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英国の大学）の教授に、世界金融危機について尋ねたのは有名な話だ。『なぜ、誰もこの事態を予測できなかったのでしょうか？』。もしチャールズ3世が亡き母の足跡をたどっているなら、インフレ（物価上昇）について同じ質問をするに違いない」 論文は、なぜ主要国の中央銀行が記録的なインフレの発生を防げな

LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見で質問に答える性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事（左）＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 元首相秘書官の差別発言後に「#岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」という署名を始めた。更迭だけで終わらせるわけにはいかない。杉田水脈元総務政務官の問題も含め、これまでも差別発言が繰り返されている。 岸田文雄首相をはじめ、みな「人権や多様性を尊重する」と言う。口先だけでは、同じ過ちを繰り返すだけだ。まず法律が必要だと行動を起こした。 国会では「LGBT理解増進法案」に向けた動きがあるが、今、目の前で起きている差別的取り扱いの被害をなくすためには、「理解」だけでは、到底対処できない。 性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうし

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年　防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題視されたことを受け、自民党千葉県連は8日、県連所属の県議や千葉市議、統一地方選の公認・推薦予定者を対象に、旧統一教会と関係を持たないことを確認する誓約書を9日までに提出するよう求めた。 県連によると、浜田靖一会長と河上茂幹事長が連名で通知を出…

26日開催予定の自民党大会に、連合の芳野友子会長が出席する意向を固めた。連合の構成労組の意向も確認したうえで最終決定するが、出席すれば2005年に当時の笹森清会長が出席して以来となる。複数の関係者が7日明らかにした。 連合は立憲民主党や国民民主党の有力支持団体だが、関係者によると、自民党側の招待を…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。

国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産（GDP）比は2％を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1％前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構（NATO）も初めから共通の基準があって対GDP比2％の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1％枠」の呪縛 日本は対GDP比1％枠が撤廃さ

通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議

政府が24日に示した中長期の経済・財政に関する試算は、高い経済成長が続いた場合、国と地方が政策に使うお金を税収だけで賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、2026年度に黒字化する見通しを維持した。足元では、防衛費の増額や「異次元の少子化対策」など、歳出の拡大傾向は続く。本当に黒字化は実現できるのか。 「25年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進していく」。鈴木俊一財務相は23日、国会での財政演説でこう強調した。 24日に内閣府から公表された試算では、名目成長率3％程度を見込む「成長実現ケース」の場合、26年度に2・5兆円程度の黒字に回復するとした。25年度時点では1・5兆円程度の赤字だが、これまで同様の歳出効率化の努力を続ければ25年度の黒字化も「視野に入る」と説明する。 防衛費の増額などがあるにもかかわらず

大塩衣与さんの遺体が見つかった住宅＝東京都狛江市駒井町3で2023年1月20日午前8時24分、岩崎歩撮影 東京都狛江市で大塩衣与さん（90）が殺害された強盗殺人事件は、全国で発生が相次ぐ強盗事件のメンバーらが何らかの形で関与した疑いが浮上している。これらの事件では、指示役が多額の現金がある住宅の情報などを入手し、SNS（ネット交流サービス）で「闇バイト」として募った実行役が事件を起こしたとみられている。特殊詐欺と手口が酷似しており、警察幹部は「特殊詐欺グループが手っ取り早く金が欲しくて事件を起こしている可能性がある」とみている。

中東やアフリカ、アジアなどの国々から日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、クルドの歌や踊りを披露する子どもたち＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「家賃を払えず追い出されてしまいそうです」「ホームレスになりました」「食べ物がありません」……。 この2～3年、東京都内で生活困窮者への支援活動に取り組む私たちのもとに、さまざまな国籍の外国人からのSOSが相次いでいる。そのほとんどが仮放免という状態に置かれた人たちだ。 貧困状態に固定化する仮放免 仮放免とは、在留資格が得られず非正規滞在となった外国人に対して、入管（出入国在留管理庁）が施設での収容を一時的に停止し、一定の条件のもと身柄の拘束を解く制度である。 入管は2018年より仮放免の運用を厳格化してきたが、20年にコロナ禍が始まると、収容施設内

かつてオウム真理教事件で命を狙われた弁護士がいる。滝本太郎さん（65）だ。カルトが絡んだ事件の機微を知る人でもある。山上徹也被告（42）が殺人罪などで起訴された安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世の中を騒然とさせた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をどう見るか。滝本さんが語る、マインドコントロールの怖さやカルトの本質とは。 「私を殺そうとしたのは17歳の女性でした。彼女は加害者であり、被害者でもあった。安倍さん銃撃事件と共通するのは、山上被告もまた加害者であり、被害者でもあるということです」。神奈川県大和市の弁護士事務所の一室で向かい合った滝本さんは、自身の苛烈な体験に照らしながら静かに語り始めた。 滝本さんは1994年5月、オウム真理教に絡む民事訴訟に出廷するため甲府市の甲府地裁に出向いた際、駐車場に止めていた車にサリンをまかれ中毒症状を起こした。殺人未遂容疑で逮捕された直接の実行犯はオ

オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性（右端）＝2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】 教団「1ミリ5万円運動」を展開 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。