行政として、法律や制度を改正して社会を変えたいと思うとき、時代の半歩先を目指すことが必要だと思う。ゼロ歩では意味がないし、一歩先では進みすぎて実現が難しいからだ。 私がかつて担当した育児・介護休業法の改正。３歳までの子を持つ労働者に対して短時間勤務制度を設けることの義務化や、子の看護休暇制度の拡大、介護休暇制度の創設など、改正内容は多岐にわたるが、労使間での調整が一番難航したのが男性の育休促進（妻が専業主婦でも一歳まで育休が取れる等）だった。 育児に伴って女性が利用できる休業・休暇制度は、実は、多くの大企業で既に法律を上回る社内制度が実施されていた。短時間勤務制度はもちろん、３歳まで育休が取れる、という制度を設けている企業も少なくない。ところが、男性が育休を取るという習慣は、大企業も含めてまだほとんど普及していない。だから、女性の権利を拡大するよりも、男性の権利を拡大する方が、企業にとって

前回、最近になって虐待の相談対応件数が増えているということを書いたが、では、今と昔を比べると、今は、昔に比べて子育てが大変になったのだろうか。 ミルクをあげたり、オムツを替えたりという子育ての行為それ自体は、今も昔も変わらない（むしろ、調乳器具やオムツの進歩により楽になっている）はずだから、もし、子育てが大変になっているとしたら、変わったのは周囲の環境ということになる。 平成２４年度版の厚生労働白書は、次のように書いている。「少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している」（P.314）。こうした説明は、児童福祉関係者の間ではよく使われており、実は私自身も使うことがある。だが、これは本当なのだろうか。 例えば、統計データで２０年前と今とを比較してみると、 出生数：１２

前回、厚生労働省による「待機児童」の定義や、その「待機児童」と実態（実感）としての「待機児童」の差がなぜ生じるのか、といった点について書いた。 今回は、実際に自治体で待機児童をどのように数えているか、ということについて書いてみたい。 このブログを書くに当たり、各自治体の待機児童の取扱いがどうなっているのか、ネットでいろいろと調べてみたところ、非常に興味深い資料を発見した。それが、以下のURLにある、千葉県市川市の資料である。 http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000119290.pdf （「平成２３年度第３回　児童福祉専門分科会資料」（平成２３年９月３０日　千葉県市川市こども部保育課）） PDFの資料なので、携帯からは見ることができないかもしれず申し訳ないが、中身を見ると、１〜２ページに入所基準の考え方や論点が記載されており、３〜４ページに具体的な

毎年、この時期になると新聞の紙面を賑わすのが待機児童問題だ。今年は、待機児童ゼロを目標にする横浜市の取り組みが話題になった。 「横浜市の林文子市長（６６）が公約に掲げている「保育所の待機児童ゼロ」が目前に迫っている。平成２２年４月には全国の自治体で最多の１５５２人だった待機児童数は、積極的な施策の推進で２４年４月に１７９人まで減少。ゼロ達成後も新規転入などで再び待機児童が生まれることは確実だが、短期間での成果に他の自治体の関心も高い。」 ――「横浜市、待機児童ゼロ目前　課題はコストと保育の質」（MSN産経ニュース） http://sankei.jp.msn.com/region/news/130217/kng13021722340007-n1.htm 一方で、杉並区、足立区、大田区では、保育所入所を求める母親たちが声を上げていると報道されている。 「子どもを認可保育所に預けられない母親が行

大分県では、24時間365日、いつでも子育てに関する相談をフリーダイヤルで受け付ける「いつでも子育てほっとライン」という電話相談を実施している。そうした電話に寄せられる相談内容を見ていると、いかに子育てに悩み、苦労している親が多いかということに驚かされる。虐待をしてしまいそうだという深刻な相談から、子どもが言うことを聞かなくて困っているという相談、果てはミルクの作り方が分からないという相談まで、実にさまざまな相談が寄せられている。平成23年度の相談件数は2,359件。児童相談所に直接かかってくる相談件数とあわせると、年間で3,000件を超える。子育てに悩んでいても、実際に電話をかけてくる人は一部であることを考えれば、一体どれほどの人が子育ての悩みを抱えているのかと思う。 一方で、多くの人が子育てに悩んでいるわりには、子育ての大変さというものが、意外に社会から理解されていないのではないかと感

いよいよ衆議院が解散され、来月には総選挙を迎える。選挙になると、政治に関する報道も多くなるが、最近読んだ「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（湯浅誠著、朝日新聞出版）に大きな刺激を受けた。既にフェイスブックなどでは話題になっているが、とても分かりやすくて面白い本だと思う。特に政治や民主主義に興味がある方にはぜひ一読をおすすめしたい。 この本の中で、私がもっとも気になった部分の一つ（この日本語訳は昔から変だと思う）が、「政治不信の質的な変化」に関する湯浅氏の主張だ。氏は、「橋下現象」を例にとって、国民の政治に対する不信が、政治家個人や政党、政策から、「政治システム」に対する不信へと変化している、と主張している。すなわち、橋下市長の主張は、大阪都構想や、道州制、首相公選制、参議院廃止など、統治機構に関するものが多いが、それが一定の支持を得ているのは、国民の批判が、政治家個人や政策の内容で

早いもので社会人になってから１３年を数えるようになり、資料の原案を作る立場から、最近では出来上がった資料をチェックすることが多くなった。はじめて係長になり、「係員が作成した文書に手を入れるのって新鮮だよね−」などとのんきに同期で話していたことが懐かしい。 原案を作成する立場でいた頃は、「どうしてこんな細かいところまで修正するのだろう」とか、案文を前に何やら考え込んでいる上司を見て、「この人はいったい何を考えているのだろうか。修正するなり了解するなり、さっさと判断してくれぇ」と心の中で叫んでいたものだが、いざ逆の立場になってみると、何となく自分のイメージに合わない資料が出てくるたびに、「今さら一から作り直させるのも悪いしなあ」とか「こんなんだったら自分で作った方が早かった」などと余計なことを考えて、案文の前で固まっている自分がいたりする。 私がはじめて係長らしい仕事をしたのは、雇用保険の担当

私は人に助けを求めるのが得意なほうではない。特に、あまりよく知らない人にお願いをするのが苦手だ。例えば、スーパーに行って目当ての商品が見つからないとき、店員に聞くことはまずない。自分で探しても見つからないときは、店員に聞くよりも、ほかの店で買おうと思ってしまう。レストランで、頼んだ料理がなかなか来ないときも、「まだですか？」と聞くことはあまりない。知らない街で、人に道を尋ねた経験もほとんどない。 前回のエントリーで、必要な支援が行き届いていないケースがいかに多いか、そして、支援を行き届かせるために行政として何が必要かについて書いた。しかし一方で、支援を受ける側から考えてみると、人に助けを求める力というのも、大切な能力の一つではないかと思う。 先日、ある講演の中で、人に助けを求められない家庭こそ、注意が必要であるという話を聞いた。特に、高学歴であったり、保育士など専門資格を持つ親の場合、自分

この４月から県庁で働くようになって、早いものでもう半年が過ぎようとしている。これまで現場を回っていろいろなことを感じてきたが、その中でももっとも強く感じていることが、支援が必要であるのに、必要な支援が行き届いていない人がいかに多いかということだ。 なぜ、必要な支援が行き届かないのか。いくつかの要因がある。一つは、制度的に必要な支援が欠けている場合。制度の谷間や、予算の制約などの理由で必要な支援が制度的に整っていないケースがある。例えば、難病の方への医療費助成などの制度面・予算面での支援は、まだまだ不十分であるように感じる。もっとも、障害者自立支援法が改正されて難病の方も支援の対象になったり、これまで母子家庭のみであった児童扶養手当の支給対象が父子家庭にも広がったりと、制度的な対応は、少しずつ進んではいるとは思う。 制度的な支援が欠けていることがあるということは、しかし、以前から分かっていた

悩みを相談されたら、答えを教えてあげるのが良い相談相手だと思っていた。わざわざ相談をするくらいなのだから、相手もきっと答えを求めているはずだ。だから、いかに適切な解決策を示せるかが、相談される人の力量だと思っていた。 ところが先日、「傾聴」の研修を受けて、そうではないことを知ってショックを受けた。相談をしている側も、必ずしも答えを求めているわけではなく、そういう場合には、解決策を示すよりも、むしろ、話をきちんと聞く技術が求められるというのだ。 「傾聴」とは、文字どおり、相手の話を聞くことであるが、その研修の講師によると、「傾聴」は信頼関係を作るための技術であり、話を聞き出す技術ではなく、相手の人が話したくなる技術であるという。児童福祉を始め、福祉の現場では、人が人を支援するということが基本になるが、その際に必要になるのが、支援する方とされる方との間の信頼関係だ。福祉に携わる人間にとって、相

もうすぐ３歳になるうちの息子はとても怖がりで、暗いところはもちろん、虫や花火、雷、高いところなど、およそ人が怖がりそうなものは何でも「怖い」といってしがみついてくる。かわいいなあと思う反面、さすがに最近は、男の子なのにあんまり怖がりなのもどうかと思って、「怖くないでしょう」と言ったり、「どこが怖いの？」と聞いたりして、少し鍛えようかなどと思ったりしていた。 しかし振り返ってみると、私自身も結構な怖がりだったような気がする。私には２つ年下のいとこがいるのだが、そのいとこは、しょっちゅう迷子になったり、高いところから飛び降りて怪我をしたりしていて、子ども心に、「よく怖くないなあ」と思っていた。私はといえば、特に暗いところが苦手で、小学校からの帰り道、最寄りのバス停から自宅までの暗い道のりを、いつも後ろを振り返りながら歩いていたのを覚えている。 だから、息子の怖がりは私譲りかな、などと考えていた

「ワーク･ライフ･バランス」という言葉は、世の中にだいぶ定着してきたように思うが、その意味するところは、人によってかなりばらつきがあるように感じる。内閣府の調査によると、平成23年の調査では、言葉の認知度としては５割を超えているが、「言葉も内容も知っている」と答えた人の割合は、約２割にとどまっている。 （出典：「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に影響を与える生活環境に関する意識調査」（内閣府）） 「ワーク･ライフ･バランス」という言葉については、その定義について、さまざまな議論がある。例えば、「ワーク」に家事や育児などのアンペイドワークも含めるべきではないかというジェンダー論からの批判。あるいは、　「ワーク」も「ライフ」の一部なのだから、二つを分けて考えるのはおかしいのではないかという議論。いずれも興味深い論点を含んでいるが、私はむしろ、「バランス」という単語をどう解釈す

生活保護の受給者が過去最多を更新し続けていることもあり、最近、生活保護を巡る報道を目にすることが多い。こうした報道やその中での議論について、少し気になるところがあるので書いてみたい。 生活保護を巡る最近の報道で多いパターンとしては、まず、生活保護の制度や受給者が過去最大であることなどを報道した上で、生活保護受給者の「実態」として、不正受給（あるいはグレーゾーン）の手口が具体的に紹介される。最後に、コメンテーターが、「不正受給への対処が甘いのではないか」といったような「辛口」のコメントをする、というものだ。 こうした報道を見るにつけ、私は、「日本人は、働かない人に対して本当に厳しいな」という感想を抱いてしまう。「働かざる者食うべからず」ということわざがあるが、こうした考え方は、まだ非常に根強く残っていると思う。 もちろん、不正受給は許されないし、正当な受給者が疑いの目で見られないためにも、不

これまでのあらすじ 「ビジョンとは何か」を考えていた僕。いろいろな本を読んでも、どうもしっくりこない。そんなとき、友人の主催する勉強会で、「政策の制約と限界」について講演をする機会に恵まれる。講演のあと、グループディスカッションに参加した僕は、「ビジョンとは何か」について閃くが・・・ というわけで、前回の続き。 グループの議論では、「理想の医療の未来像」という議題にもかかわらず、現実的な議論が多かった。「お金が無尽蔵にあればいいが、実際には国の財政も非常に厳しいので、多少は我慢しないと仕方がない」、「子どもの医療費の自己負担がゼロになっているから、無駄に病院に行くのではないか」、といった議論だ。そして、私もかねてから問題意識を持っていた終末期医療についても、「スパゲティ症候群のようになってまで延命治療をするのは、本人の意思にも反するし、医療費もかかるので、やめるべきではないか」、といった議

前回は、なぜ働き方を見直すことが必要なのか、その問題意識について書いた。 では、どうやって見直していけばいいのかについて、今回は書いてみたい。 先日、両立支援に関するイベントがあり、企業にワーク・ライフ・バランスのコンサルティングをしているTさんとお話する機会があった。その中でも特に印象に残ったのが、働き方の見直しがなかなか進まない理由の一つに、労働者の側に深刻なワーク・ライフ・コンフリクト（仕事と生活の対立関係）が発生していないのではないか、ということだった。つまり、多くの労働者が、現在の働き方にそこそこ満足していて、真剣に働き方を変えたいと望んでいる人が少ないので、働き方の見直しを呼びかけても反応がないのではないか、という見方である。 前回書いたように、働く人の意識と実際の働き方がズレているのではないか、という問題意識を持っていた私には、少々ショックな発言だった。だがTさんの話はそこで

働き方をどうやって見直していくか。それが私のライフワークの一つだ。 今の日本人の働き方は、みんなが「何か違う」と思いながら働いているのではないか。心や体を壊してしまうような働き方を余儀なくされている人がいる一方で、せっかく意欲や能力があっても、それを十分に発揮できない人もいる。子どもの寝顔しか見られないと嘆く父親の側で、仕事と子育てとの両立に疲れ切った母親が倒れている。 日本人の働き方は、終身雇用・年功賃金・企業別労働組合の「三種の神器」が特徴であると言われている。こうした働き方は、高度経済成長期に形成されたとされる。農村部から都市部に大量の労働力が流入し、核家族化が進展した。ベビーブームとあいまって、「男は外で働き、女は家を守る」というモデルが一般化した。企業においても、男性を中心とした正社員は、手厚い雇用保障や企業内訓練により企業の中核を担う労働者として育てられ、労働者もときには家庭を