ベルギー南部エルスタル（Herstal）にあるテクノロジー企業「セファリー・テクノロジー（Cefaly Technology）」本社で、「片頭痛緩和ヘッドバンド」を装着したモデル（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS LAMBERT 【4月2日 AFP】ベルギー南部に本拠を置く小さなテクノロジー企業「セファリー・テクノロジー（Cefaly Technology）」は、同社が開発した主力商品「片頭痛緩和ヘッドバンド」を米国の巨大市場に投入しようとしている。 医学的・技術的な研究を数年にわたり重ねて開発されたこの電池式ヘッドバンドは、額の上にかぶせるようにして装着すると、電極から顔面神経に電流を送り、片頭痛の症状を緩和するという。重度の頭痛の治療向けではないが、「一過性」の片頭痛が「慢性的」な症状へと悪化するのを防ぐことができるとされる。 今年3月に米食品医薬品局

経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、

YOMIURI ONLINE　2014年04月01日　「袴田事件即時抗告　５点の衣類再鑑定請求へ」 「予想外だった。まさかと思った」。袴田元被告を取り調べた８０歳代の男性は２７日夕、東京拘置所を歩いて出る袴田元被告のテレビの映像にくぎ付けになった。 ぽろぽろと涙を流し、「すみません」と謝り自供した袴田元被告のことは、事件から約４８年たった今でも鮮明に覚えている。「泣くのは後悔やざんげの気持ちがあればこそ。あの涙がうそだったとは思えない」 日本の警察、検察が取調べを「反省」の場と捉えていることの弊害については当ブログで何度かとりあげてきましたが、捜査ミスを率直に認めることを阻害するという問題点もある、ということですね。「冤罪」という仮定を採用すればこの「涙」は容易に「悔しさ」や「絶望」から来たものとして理解できるのに、「反省」至上主義がそうした想像力を抑圧してしまっているわけです。 それにし

日本では諸外国に比べて、働くからにはできるだけ質の高い仕事をしようと心がけている公務員の比率がかなり高いのだろうと思われます。その証拠に、日本の行政サービスは他の先進国と比べても段違いに優れています。市役所の窓口で待たされる時間はさほど長くはありませんし、警察の検挙率は落ちたといっても高水準ですし、税務署は納税者を正確に捕捉していますし、救急車や消防車は呼べばすぐに来てくれます。救急車がすぐに来なくて人命が失われたという話がニュースになるということは、それだけ普段のサービスのレベルが高いということでもあります。 市役所の窓口担当の態度が悪いなどという意見もあるでしょうが、それは公務員と民間の接客業の人とを比較した場合の話です。海外旅行に行くと旅先の税関で外国の公務員の働く姿を見ることができますが、彼等の仕事ぶりはかなりおおざっぱでいいかげんです。外国の公務員と比べると、日本の公務員の質はか

「鬼の手」を持つ教師の活躍を描いたマンガ「地獄先生ぬ～べ～」の新連載が、5月28日発売のマンガ誌「グランドジャンプPREMIUM（プレミアム）」6月号（集英社）で始まることが明らかになった。15年ぶりの本編復活となる「グランドジャンプ」9号（2日発売）掲載の読み切り作品「地獄先生ぬ～べ～　NEO」に続く連載になるといい、懐かしいキャラクターも続々参戦する予定。

安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。

2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって

日本のフットボールクラブのサポーターが「Japanese Only」と書かれた横断幕をスタジアムに掲げて問題になったという。 日韓共同開催W杯のときに日本に行った英国人にその話をすると、「あのときも日本の飲食店には『Japanese Only』と書いた紙を貼っている店があった」という。あの「Japanese Only」も、当時UKではちょっとした話題になった。日本人の排外主義は甚だしいと憤った人もいた。が、実際には日本の飲食店には英語を喋れる店員が少なく、海外発行のクレジットカードやデビッドカードが使えないから、会計時に揉め事になるとややこしいと思った飲食店主たちが「Japanese Only」の札を掲げていた。という日本側の理由が説明されると、なんとなく辺境の国ふしぎ話になって終わった。 が、今回の「Japanese Only」はちょっと違う。そもそも、Jリーグなんてのは、発足当時を知る

大学生の就職活動について、後ろ倒しになる傾向が続いています。2016年卒の大学生からは、就職活動の解禁時期が現行の3年生の12月から3年生の3月へ繰り下げられることになりました。 ところが、このことによって「他社に出し抜かれるのではないか」という危機意識を持つ企業が増え、採用活動が水面下でかえって「前倒し化」され、解禁時期以前から非公式な形での採用活動が始まるなど「アングラ化」し、その入り口も多様になり「マルチルート化」していくのではないか、と筆者（東京大学大学総合教育研究センター准教授 中原 淳）は予想しています。 そこで、最新の企業の採用活動の実情を探るべく、人気企業の現役の採用担当者の方々に集まっていただき、「覆面座談会」を敢行。集まっていただいたのは採用人数100～200名という就職人気企業3社の採用担当者、IT企業Aさん、人材サービス業Bさん、製造業Cさんです。PRESIDENT

国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って