子どもへのワクチン接種は危険と考える人は依然として多い。（Photograph by Joe Raedle, Getty） 遺伝子組み換え食品を、科学者はYesと言い、消費者はNoと言う。 さまざまな科学技術の進歩について、科学者と米国の一般市民の間に大きな「見解の隔たり」があることが、米国ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク、ピュー研究所の調査で明らかになった。 同研究所が1月29日に発表した調査結果によると、気候変動の原因や原子力の安全性といった議論では、従来と変わらず両者の溝は埋まっていない。さらに、麻疹（はしか）の流行とワクチン未接種の子どもたちとの関連をめぐる論争についても、科学者と一般人の間で意見の食い違いが生まれている。 「気候変動は人間のせい」に賛成は半数 科学者たちはこうした認識の相違について、社会に研究成果を伝える彼ら自身の能力不足や、科学教育の不足が原因とみてい

ＮＨＫ定例会長会見が５日、東京・渋谷の同局で行われ、籾井勝人会長（７１）の発言きっかけに、激しく質疑応答が繰り返される展開になった。 今後、放送されるであろう終戦特別番組などで従軍慰安婦問題を取りあげるか否かを質問され、籾井会長は「まだ正式に政府のスタンスが見えない。今、取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府の方針がどう分かるのかポイント」と返答した。 これを受け、取材陣が「政府のスタンスが見えないというが、現時点では河野談話がある。河野談話を変えるべきとか、変わりえると考えているのか」などと追求したが、「その手の質問は控えます。しゃべったら大騒動になるじゃないですか」と明言を避けた。その後は、「大騒動になる考えを持つのか」と問われ、「ありません」と怒りをにじませた。 籾井会長は、１４年１月の会長就任時、竹島問題・尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確

「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞　「残業代ゼロ」対象者　年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」

ことしのテーマは「キラキラ夢の冒険島」！新潟市中央区のいくとぴあで「サマーイルミネーション」7月20日から　14万個のLEDで宝島や海を表現

1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの

安倍晋三首相は４日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を進めるよう指示した。会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。 首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つとして掲げる見通しだ。早ければ２０１６年末～１７年前半にも国民投票が実施される可能性がある。 船田氏によると、会談では国民投票の時期について船田氏から「これからの議論の進み具合を考えると、参院選後になるのではないか」と説明したところ、首相は「それが常識だろう」と答えたという。この首相発言について、船田氏は記者団に「参院選後に国会発議があり