[ゆずこしょー] @yuzupepeo ((動揺するな、 これはサンゴの箸置き 動揺するな、 これはサンゴの箸置き 動揺するな、 これはサンゴの箸置き…)) twitter.com/328cop/status/… 2015-07-06 23:23:06

新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。

高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。 そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。 安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。 集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。 そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できな

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。

自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は６日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判した。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調した。 報道機関への威圧的な発言は、安倍晋三首相に近い自民党議員が６月２５日に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で議員から相次いだ。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけしてほしい」といった内容だ。 榊原会長は「広告は企業の判断。仮に要請があってもまったく対応する考えはない」と強調した。経団連は安倍政権への支援姿勢を鮮明にしており、「重要法案が国会で審議されている時に与党議員であることを十分自覚し、行動も慎重にしてほしい」とも述べた。（稲田清英）

自民党・保岡興治衆院憲法審査会長 「立憲主義」がテーマの参考人質疑で、いきなり安保法制について（憲法学者たちに）「みなさんが裁判官だったらどう考えますか」という質問を民主党がやった。これはある意味、長い間続けてきた憲法審査会の伝統をひっくり返すものだった。 安保法制の違憲、合憲の議論も大事だが、審査会としてこういう論議に踏み込まざるを得なかったというのは内心じくじたるものがある。幅広い合意形成を政局から離れてやるという審査会の伝統を守りたかった。安保法制に大きな影響を与えてしまったことを非常に遺憾に思う。（東京都内の講演で。憲法審査会に出席した３人の学者が安保法案を「違憲」と指摘したことについて）

ギリシャの国民投票で、反対が多数を占め、ツィプラス首相が勝利宣言というニュースが流れていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0P_W5A700C1000000/?dg=1 ここでちょっと視線を国際金融とかの上の方から労働社会政策といった下の方にずらし、EUにおけるドイツとギリシャのアイロニカルな関係を見ておきましょう。昨年、日本ＥＵ学会で喋ったものですが・・・、 Ⅳ　フレクシキュリティの逆説－ドイツ型フレクシキュリティが掘り崩す南欧の労使関係 あれだけ熱っぽく論じられていたフレクシキュリティであるが、2007年12月6日の閣僚理事会で「フレクシキュリティの共通原則」が採択された後、熱が冷めたように動きが止まった。毎年の雇用報告書ではなお義理的に書かれていたが、2013年度にはそれも消えた。 より正確に言えば、2008年以降の経済危機に

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米国のモルモン教会が婚姻の平等に反対する声明に使用した家族写真の女性が、実は同性婚賛成派だったことがわかりました。この女性は同じ写真をレインボーカラーにしたものをFacebookに投下し、自分は賛成派だと表明しています。 詳細は以下。 Marriage Equality Supporter Featured in Mormon Anti-Marriage Equality Post | Advocate.com ことのあらましは、こう。まず、2015年6月に米連邦最高裁が同性婚を合憲としたことを不服とするモルモン教会が、Webサイトにこんな写真入り記事を上げたんです。 Mormon Church Features Photo Of Pro-Marriage Equality Family In Its Statement Opposing Mar… http://t.co/Kekvnv4b

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし

安藤忠雄氏、７日の有識者会議を欠席「日程の都合がつかない」 2015年7月6日20時46分  スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が７日に都内で開く有識者会議に、新国立の国際コンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が欠席することが分かった。ＪＳＣによると、「日程の都合がつかない」ことが理由という。 ＪＳＣは９００億円膨張した整備費２５２０億円の内訳や、巨大なアーチ構造に高い技術が必要なため、数百億円かかるとの見通しを示す。 世界的な建設家の槙文彦氏（８６）のグループはこの日、改めて巨大アーチ構造と開閉式屋根をやめるよう提言。再設計は約１０か月で行うことができるとして、１９年９月のラグビーＷ杯にも間に合うとした。設計変更に伴い、デザイン監修者としたザハ・ハディド氏との契約を解除することも可能

安倍首相　安保関連法案説明したいが…ＴＶ「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同　 安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 　衆院平和安全法制特別委員会は６日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。

日本がどんな談話を出しても韓国の「反日」は変わらない？　韓国の朴槿恵大統領（2014年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Don Emmert〔AFPBB News〕 このところ河野洋平元官房長官や村山富市元首相の「上から目線」の発言が止まらない。安保法制について、3人の憲法学者が集団的自衛権の行使について、「違憲」だと発言したことや、自民党OB議員の安保法制反対発言に勢いを得ているかのようだ。 6月9日の日本記者クラブでの対談では、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」を互いに称え合ってみせた。この中で村山氏は、「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに、現政権が寝た子（韓国）を起こした」と発言したという。事実誤認も甚だしい。民主党政権の首相だった野田佳彦前首相が、2014年8月に、自身のブログである「かわら版」でそのことをはっきり証言している。 野田氏が2011年1

長野県安曇野市が６月から自治体への寄付制度「ふるさと納税」のお礼として市内に本社と工場がある電子機器メーカー「バイオ」の高性能ノートパソコンを採用したところ、わずか１カ月で前年度１年間の２５倍もの寄付申し出があった。パネルに市制１０周年記念ロゴと「ｍａｄｅ　ｉｎ　ａｚｕｍｉｎｏ　ｊａｐａｎ」と刻印が入る特別仕様で、人気を集めている。【近藤隆志】 【写真】パソコンに刻印される記念ロゴ 　バイオ社はソニーから分社して発足し、同市豊科に本社と開発製造拠点がある。 市は市制施行１０周年に合わせ、６月にふるさと納税のお礼に２０品目を追加。バイオ社製ノートパソコン「ＶＡＩＯ　Ｚ」が選べるようになった。寄付４０万円で市場相当価格約２４万円、寄付３０万円の場合は同約１９万円の機種が贈られる。寄付によって所得税と個人住民税が控除され、結果的にパソコンを市場価格より安く手に入れることができる。 市総務課に