有本香氏ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントのフォロワー数が１５日、自民党のＸフォロワー（約２５万１７００）を抜いて国内政党で１位となった。今月１日のアカウント開設からわずか１５日での大躍進に百田氏は緊急のユーチューブライブで喜びを語った。 「これは歴史的なこと。歴史的瞬間って、そんなにオーバーじゃないと思う」「Ｘは特殊な人の集まりではない。老若男女、さまざまな人が参加している。半月ですべての政党を追い抜くというのは前代未聞ですわ」「既存の与党野党に対する不満が集まっているともいえる」

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

★（下） 沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。 在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。 名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。 我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。 「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、

安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。 ◇ 野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。 ６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もな

維新の党の分裂劇で、松野頼久代表ら、民主党出身者が崖っぷちに立たされている。維新を離党した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が１０月にも発足させる新党が、民主党出身者の参加を原則認めない方針を打ち出した一方、民主党内にも、党を見捨てて出ていった面々が復党することへの抵抗感が根強いからだ。松野氏の思惑通りに進むかは微妙な情勢だ。 「自民党と対抗する野党勢力を結集するために、今後あらゆる分野で連携を強化していくことを確認した」 松野氏は８月３１日午後、民主党の岡田克也代表との会談後、国会内で記者団にこう語った。 民主党との合流を猛烈に渇望している様子が感じられた。無理はない。維新の民主党出身議員（衆院１１人、参院１人）のうち、松野氏ら衆院１０人は比例復活当選であり、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）も総じて低い＝別表。まさに、「橋下・維新人気に救われ、かろうじてバッジをつけて

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収

お探しのページは削除されたか、名前が変更されたか、一時的に利用できない可能性があります。 次のことをお試しください。 URLが正しいかどうかを確認し（大文字・小文字の区別も含めて確認）、 間違っていた場合は正しいURLをアドレスボックスに入力 ブラウザの［戻る］ボタンをクリックして前のページに戻る

安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。 私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。 不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。 日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声

ご存じの通り、私は在日米国人である。もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。米国人だから、米国の国益を最優先に考える。だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。 もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。 最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。 あるいは、「米国を裏切って日本にすり寄っている」という人もいる。逆に、「きっとＣＩＡのエージェントだ！」とつぶやく人も時々いる。 ネット上で無責任にささやかれる多種多様な反応を見るのは、実に面白

朝日新聞の慰安婦報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）らが１月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７０００人が追加提訴し、原告は計約２万５７００人という史上空前の規模となった。原告募集は締め切られた。 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

★（４） 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 ２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

★（１） 東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。 問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。 「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。 ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。 少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産し

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの