【ソウル=藤本欣也】韓国総選挙で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を認めない野党勢力が伸長した。総選挙後、合意の履行に向けた韓国側の動きが本格化する見通しだったが、与党セヌリ党の敗北を受け朴槿恵(パク・クネ)大統領の指導力低下は避けられず、約束通り合意を履行できない恐れが出てきた。 日韓両政府は昨年12月下旬、(1)日本が10億円程度を拠出し、韓国が元慰安婦を支援する財団を設立する(2)韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力する-ことなどで合意した。しかし最大野党・共に民主党、第2野党・国民の党はともに「合意の無効」「再協議」を求めている。
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