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日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。 １９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸

仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に

米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて

伊藤　剛 @GoITO タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。手間が楽なのはどっち？　というつもりで訊いたので、少し驚いた。会社の負担ではないのだそう。これからタクシーは必ず現金で払うことにします。 2016-09-02 09:52:42 伊藤　剛 @GoITO タクシーのカード手数料運転手負担の話、たまたま話を聞いたひとの会社がそうだということであって、タクシー業界全体でそうなのかはわかりません。領収書をみればどこの会社かわかりますが、いまのところは控えます。 2016-09-02 10:13:31

英ロンドンの金融街シティにあるイングランド銀行（中央銀行）の前を歩くビジネスマン（2016年7月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【9月2日 AFP】英ロンドン（London）の金融業界では、茶色の靴を履いて就職面接に臨むと不採用になってしまうかも——こんな「業界のおきて」が、1日に発表された英政府委託の報告書で明らかになった。 社会的流動性に関するこの報告書によると、英国の金融業界では、上流階級出身者の間で共有されている「不明瞭」な服装規定が求人応募者の見極めに利用されている。たとえば、茶色の靴を公式な場で履くのは非礼とみなされるが、貧しい家庭出身の学生の多くはこの「おきて」を知らない可能性があるという。 「接客を伴う職種では、伝統的な銀行員のイメージや見た目の洗練度が採用基準となることがしばしばある」と報告書は指摘。「年配の銀行員の中には今でも、ビジネ

ドイツのTV局の実験:白人が黒人に変装して国内を1年間旅行 あらわになった白人との露骨な扱いの違い それはフランスも同じ、いやもっとひどい そして対アジア人でも同じ 続きを読む

性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援と啓発に取り組む一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」は２日、ＬＧＢＴをめぐる政府・与党の政策を推進したとして、自民党政調会長として理解増進法案の概要をまとめた稲田朋美・現防衛相らに「ジャパン・プライド・アワード」を贈った。授賞式は同日夜、協賛するオーストラリ…